トランプ大統領のメディア企業、最大388億円でビットコインETFや仮想通貨に投資へ

Truth.Fiを立ち上げ

トランプ米大統領が暗号資産（仮想通貨）分野での事業拡大を加速させている。同氏のメディア企業トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（TMTG）は29日、ビットコイン（BTC）などの仮想通貨投資を含むフィンテックブランド「Truth.Fi（トゥルース・ファイ）」の立ち上げを発表した。

発表によると、TMTGは2024年12月末時点で7億ドル以上の現金および現金同等物を保有しており、このうち最大2億5,000万ドル（388億円）を投資に充てる方針。投資先として、伝統的な投資商品に加え、個別運用口座（SMA）や上場投資信託（ETF）、ビットコインなどの仮想通貨および関連証券を検討している。

投資戦略の実行にあたっては、大手証券会社のチャールズ・シュワブが資産管理と全般的なアドバイザリーを担当。また、ヨークビル・アドバイザーズの関連会社が投資商品の登録投資アドバイザーを務める予定で、米国の成長企業や製造業、エネルギー企業への投資にも注力するという。

TMTGのデビン・ヌーネスCEOは「Truth.Fiは、ソーシャルメディアプラットフォームから始まったTruth Socialムーブメントの自然な拡大だ」と説明。「ビッグテックや覚醒（ウォーク）した企業による検閲、預金口座閉鎖、プライバシー侵害の脅威から、アメリカの愛国者を守るための強固なエコシステム構築を目指す」と述べた。

新サービスTruth.Fiの展開は2025年中を予定しており、必要な規制当局の承認取得後、複数の投資商品を順次提供していく方針という。

TMTGはすでに昨年11月、「デジタルウォレットとして使用するためのダウンロード可能なコンピューターソフトウェア」に関する商標を出願。SNSプラットフォーム「Truth Social」と動画配信サービス「Truth+」を運営する同社は、トランプ大統領が50％以上の株式を保有している。

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