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フランスがバイナンスを捜査
フランスの捜査当局は28日、最大手の暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスでマネーロンダリング、脱税などの容疑で司法捜査を開始した。ロイター通信などが報じた。なお、バイナンス側は容疑を否定している。
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この調査を行ったのは、パリ検察庁の一部門で金融犯罪を対象とする国家組織犯罪対策司法局（JUNALCO）である。
パリ検察庁は、バイナンスがマネーロンダリングおよびテロ資金調達防止に関する監視義務を怠った疑いがあるとしており、次のように続けた。
捜査は特に、バイナンスが顧客身元確認に関する義務を果たしていたかどうかに焦点を当てている。バイナンスグループがさまざまな犯罪、特に麻薬密売と脱税に関する資金の常習的なロンダリングを可能にしていた疑いがある。
また、バイナンスがフランスでデジタル資産サービスプロバイダーとして登録される前の時点で、インフルエンサーやソーシャルネットワーク上の広告キャンペーンを通じて、フランスに拠点を置く顧客にプロモーションのメッセージを送信していたとして問題視している。
フランスの検察当局によると、今回の捜査は、バイナンスの複数ユーザーからの苦情を受けて開始されたという。これらのユーザーは、バイナンスを使って投資したが、不正確に伝えられた情報が原因でお金を失ったと主張していた。
パリ検察当局は2023年6月、顧客への違法な勧誘と「悪質なマネーロンダリング」をめぐってバイナンスに対する予備捜査を開始していた。
バイナンスは容疑を否定
バイナンスは今回の容疑を否定している。同社の広報担当者はThe Blockに対して次のようにコメントした。
バイナンスは申し立てを完全に否定し、同社に対するあらゆる告発に断固として対抗する。
バイナンスのマネロン防止対策とコンプライアンスの進歩は、米財務省の金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）、米財務省の外国資産管理局（OFAC）、米司法省などの主要当局によってすでに認められている。
バイナンスは、これらの当局が、バイナンスが「企業全体でマネロン・テロ資金調達防止対策を実施している」、「マネロン防止と顧客身元確認に関する金融活動作業部会の基準を遵守している」などと報告していることも指摘した。
バイナンスは2023年11月、米国の司法省にも同様の容疑で罰金を支払っている。
米司法省は、2017年8月から2022年10月までの間に、バイナンスが米国の法律を遵守せずに米投資家にサービスを提供していたことや、効果的なマネロン防止対策を実施していなかったこと、経済制裁のルールに違反したことなどを問題視していた。
この際、バイナンスは43億ドル（約6,700億円）の罰金を支払うことに同意。前CEOのCZ氏も法律違反を認めて、懲役4か月の判決を受けて服役、現在は出所している。
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