CMEがトップ
フォーブス誌が28日、保有額・規制ライセンス・透明性などを基準とした2025年の仮想通貨取引所ランキングを発表した。1位は1898年の設立以来、高い信頼性を誇る米大手デリバティブ取引所シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)が選ばれた。CMEは2024年に1.4兆ドル相当のビットコイン先物取引高を記録し、小口取引向けにマイクロビットコイン(BTC)先物なども提供している。
2位には時価総額700億ドルのコインベースがランクイン。同社は米国で唯一の上場仮想通貨取引所で、800万人のアクティブユーザーを抱え、240万ビットコイン(38兆円相当)を預かる世界最大の仮想通貨カストディアンとなっている。
3位には欧州で強みを持つビットスタンプ、4位にはグローバル最大手のバイナンス、5位には株式取引で知られるロビンフッドが選ばれた。ロビンフッドは2024年7月にビットスタンプを約2億ドルで買収しており、この業界の統合トレンドの先駆けとなる可能性がある。
バイナンスは2.45億人の登録ユーザーを持ち、1日平均140億ドルの現物取引高を誇る。これは業界全体の約4分の1のシェアを占める。2位のバイビットは82億ドル、コインベースは53億ドルの取引高にとどまる。
ランキングには米国のクラーケン、ジェミニ、クリプトドットコム、フィデリティのほか、韓国のアップビットとビットサム、日本のビットバンク(6位)、ビットフライヤー(19位)、コインチェック(21位)、欧州のレボリュート、ビットパンダ、ビットバボなどが名を連ねた。
これらの取引所は合計で顧客資産1.2兆ドルを保有しており、11月の月間訪問者数は4.38億人に達した。取引コストは手数料とスプレッドを合わせて平均0.8%程度だが、取引所によって大きな差がある。
地域別の利用者数を見ると、アジア太平洋地域が1.6億人と最多で、欧州が1.34億人、北米が5,600万人と続く。特に韓国では4,900万人の取引者の70%がビットサムとアップビットに集中しており、日本では1,600万人の利用者をビットフライヤー、コインチェック、ビットバンクの3社で分け合っている。
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