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- SWELL最終日はDon Tapscott氏が「ブロックチェーン革命」について演説を行った
- 彼は、仮想通貨の有能性も十分だと言いつつ、それを支えるブロックチェーンの有能性の重大さに着目し、人工知能(AI)や機械学習、VRなどが世間を賑わす中で、本当に社会に影響を与えるのはブロックチェーンであると語りました。
- SWELL3日間で行われた発表内容と仮想通貨界隈の著名人達の発言のまとめ
- ビル・ゲイツ財団との提携、リップルが開発したILPがW3C(World Wide Web Consortium)の決済標準規格になる可能性、またRipple CTO Stefan氏やイーサリアムの創業者Vitalic氏の発言が話題になりました。
- 同日開催されたSWIFT主催のSibos国際会議で口座の資金を解放させることに焦点を当てたブロックチェーン概念実証成功の発表
- 結果としてリップルとSWIFTの提携ということはありませんでしたが、互いに意識したと思われる発言が話題になりました。
10月17日から3日間SWELLが開催され、無事リップルが主催するカンファレンスは終了しました。
3日間のカンファレンスの内容は、CoinPostのツイッターで紹介したXRPネットワーク設計者が『リップルはSWELLというイベントはXRPの価格を上げるために開催したわけではなく、新しいパートナーと今後に繋がる提携を目指すのが目的です』と語ったように、リップル社としてまずRipple Netの普及やブロックチェーンまた『ILP』に注目して行われていたことがわかりました。
結果としてXRPの価格上昇に直結する内容がなかった、もしくは期待以上の材料がなかったことはチャートからリップルの動向を情報で追っていた皆さまはお気づきかと思います。
しかし、XRPを利用するXRapidの実送金は成功。なにも物事が進んでいないわけではなく、あくまでもリップル社は着実に海外送金革命とも言える、他の仮想通貨企業が未だ達成できていないと言える従来の銀行とのブロックチェーンコミュニティの形成を、まず最初の土台として築くことを目的としていたと思えます。
この土台無くして、ブリッジ通貨XRPの発展もなく、将来性もないのではないでしょうか？
期待するSwiftとの提携での状況の飛躍はありませんでしたが、リップルCEOの質疑応答でも『いきなり走りだすのではなく、その前に歩く、歩く前に四つん這いで進む、と段階を追っていくべきだ』と回答したように、着実に進んでいることは間違いないといえるでしょう。
3日目の演説は、9年前リーマンショックの二日後にSWIFTが開催した国際会議Sibosにて、最終日の閉幕式を行なった人物 Don Tapscott ドン・タプスコット氏（以下、Tapscott氏）が行いました。
内容を以下にまとめましたので、ご覧ください。
SWELL最終日:ブロックチェーン革命
Tapscott氏は”ブロックチェーン・レボリューション”などを著書に持ち、国際ブロックチェーン研究機関の責任者でもあり、「ブロックチェーン革命」についてのプレゼンテーションを行いました。これはリップル社がこのSWELLに抱いていた目的やなぜこの企業を呼んで行なったのか？などが集約されているとても面白い内容なので、ぜひ一読してみて下さい。
彼は、仮想通貨について調べていくうちに、仮想通貨の有能性も十分だが、それを支えるブロックチェーンの有能性の重大さに気づき、人工知能(AI)や機械学習、VRなどが世間を賑わす中で、本当に社会に影響を与えるのはブロックチェーンであり、インターネットを、情報のやり取りを可能にした第1波だとすると、現在起きようとしている次世代の波は価値のやり取りを可能にするものだと主張しました。
そして、彼は、このブロックチェーン革命を7つの側面から分析しました。
- ブロックチェーンが与える影響
- ブロックチェーンの障害
金融サービスに与える影響
まずTapscott氏は、中央集権化されたサービスは、CIAやホームデポ、JPモルガンのようにハッキングなどに晒される危険があると述べました。
さらに、そのシステムは、Eメールが数秒で送受信可能なのに対して、お金の国際送金となると、数時間、または数日かかってしまうこともあります。
世界的に見て、戸籍がなかったり、特殊な理由があって銀行を利用できない人はこのサービスの対象から外されてしまうと問題点を指摘しました。
現在の金融業界は、非常に簡単な送金のような取引であっても、非常に複雑な金融システムをくぐり抜けなければならないのです。
しかし、分散型台帳（ブロックチェーン技術）を使用すると、この数時間もかかっていたようなタスクが1分もかからずに、ほんの何秒かで完結させることもできると語りました。
そして、ブロックチェーン技術は、極少額送金、その場で完結する個人間送金、リアルタイムで追跡可能な決済、匿名支払い、モバイル送金、改ざん不可能でより高度なセキュリティを持つ決済、主観性のない信頼の置ける決済、即時送金のような新しいタイプの支払いを可能にするとも述べています。
企業に与える影響
企業が、このブロックチェーン技術を使って、いかにコストを抑えるかというだけではなく、どのようにして戦略的に活用し、新しい、ビジネス、顧客、マーケット、そして価値を創造していくかが大切です。
そして、今後ブロックチェーン技術は企業のあり方を変え、特定、契約、支払い、評価の機能を持ち合わせるブロックチェーン技術はGoogleやAirbnbなどの企業も、実際にするかどうかは別問題として、代替可能であると述べています。
政府に与える影響
Tapscott氏は、ブロックチェーン技術が政府に、念願の低コスト化、民主主義機関の強化、中央銀行システムの変革の3つの影響を与えるだろうと主張しました。
人情報をブロックチェーン上に記録するなどの取り組みは既にエストニアでも行われており、CarbonXという温室効果ガス排出量をブロックチェーンを使用して取引する取り組みも行われています。
国単位で見ても、ドバイでは、初のブロックチェーン国家を形成する取り組みが始まっており、アメリカでも、ブロックチェーン技術を使って、悪質な犯罪者を取り締まる仕組みが作られているのです。
そして、Tapscott氏は、年々、特にアメリカではリーマン・ブラザーズの破綻以降、政府に対する不信感が募っていることを指摘し、ブロックチェーン技術を活用した、投票のオンライン化、情報の透明化、契約の自動化、そして、市民との新しいプラットホーム作成などで政府への信用を取り返す第一歩になるのではないでしょうか。
(補足：市民の意見を確実に政治へと繋げる、投票のブロックチェーン利用は、オンライン化だけでなく、獲得票の不正防止や可視化、またスマートコントラクトによる当選システムの自動化など世界で注目されています)
さらに、各国の中央銀行で、各国の通貨に対して、ブロックチェーン技術を使用することで、リアルタイムなお金の動きを知ることができ、政策の施行もスムーズにできるのではないかと語っています。
リーダーたちの適応性
一般的に新しい概念は、混乱、不確実性、対立などを引き起こすため、リーダーシップの存続が危ぶまれることがあるとTapscott氏は語りました。
歴史的に見ても、過去に多くのリーダーが新しい技術、概念に対して、批判的であったり、懐疑的であり、直近でいうと、JPモルガン・チェースのビットコインに対する批判的な発言もその中の一つであると言及しました。
（補足：JPモルガンCEOであるダイモン氏の否定的な発言は、仮想通貨市場に大きな影響を与えましたが、ブロックチェーン技術は魅力的であるとしていて、企業としては多額の投資をして自社ブロックチェーンQuorumの開発を行なっていました）
そして、現在、社会はより複雑化しており、ほとんどの場合、新しい技術はCEOから生まれるものではなく、CTO（最高技術責任者）や、社外パートナーから情報が回ってきたり、生み出されることが多いのです。
それを、リーダーたちが認識することが大切であると語っています。
政府の不適切な介入
中国は、先日、彼らの法定通貨である”元”を守るために、仮想通貨の取引を凍結しました。
しかし、それに対して、Tapscott氏は、
「ビットコインの取引量は、今後も中国元の取引量の1%にも満たないでしょう。よって、彼らの公式通貨を本当の意味で守りたいのであれば、”元”をブロックチェーン上で使用し、次世代の通貨にするべきだ」
と反論しました。
このように、中国だけでなく、多くの国々が、どのような策を講じるべきなのかについて考慮しているのが見て取れます。
しかし、彼はICOや情報などに政府が介入することには反対していますが、このブロックチェーンや仮想通貨に対しては、お金や個人情報、セキュリティ、投票などが関わってくるため、非常に慎重に消費者が安心できるかつ、技術が成長し続けられる環境を考慮した政策を施すべきだと考えています。
そして、このブロックチェーン革命の先進国と言える国は、アメリカ、カナダ、スイス、シンガポール、アラブ首長国連邦、そして中国であると語りました。
(このような状況を受け、先日ロシアも自国通貨ルーブルのブロックチェーン管理通貨を発表しました)
適切な管理
Tapscott氏は、この技術を適切に管理し、成長させていくにはどのような方法を取るのが最適なのかについて語りました。
国連や国際通貨基金などの国際機関による全世代の管理方法は、国によるものでしたが、時代は変わり、現在では多くの個人、または企業がステークホルダーとしての役割を担い管理する方法が増えてきていると言います。
例えば、インターネットの発展では、W3Cを始め、数多くの使用者、サービス提供者、開発、規制、監視などを行う人及び企業によって管理され発展してきました。
しかし、ブロックチェーン技術は、まだ発展途上の初期段階にあり、そこに至るまでにプラットフォーム基盤を作成し、それを人々が使用できるようなアプリケーションに応用し、普及させ整備していくという3つの段階を経る必要があると言います。
彼は、ここで大切なのは、どのようにこの技術を使ってビジネスを立ち上げるかということではなく、このエコシステムにどのように参加していくかを考えることであると述べました。
戦略的な洞察力を得る
講演内では、ブロックチェーン技術が応用される分野に関して、金融、小売、製造、テクノロジー、メディア、政府、そして、エネルギーの分野と多岐にわたる分野が紹介され、今後のブロックチェーン技術の可能性を垣間見ることができました。
さらに、企業内でのマネジメントのあり方についても、CEOやCFOを始めとする様々な役職に求められることブロックチェーン技術の普及により変わる可能性があると語りました。
最後にTapscott氏は、この技術を理解し、どのような分野にどのように応用されるのか、そして、この技術は、既存の企業内でのマネジメントシステムをどう変革するのかを考える必要があると述べました。
終わりに
Tapscott氏は、ブロックチェーンの未来は非常に明るく、この技術は前例がないながら、順調に発展していっていると語りました。
そして、最後に彼は鳥の群れを例にとって、このエコシステムに参加している一人一人が信頼を分散されて持ち合わせているのを自覚し、協力して取り組めば、どんな困難も乗り越えられ、より良い未来を創造することができるでしょうと述べました。
SWELLまとめ:カンファレンスの目的は”デジタル資産”ではなく”ブロックチェーン技術”
Tapscott氏が演説された内容のように、ブロックチェーン技術が今後世の中に大きく革命をもたらすだけでなく、世界の政府や各企業はこの技術をすでに将来を担う可能性がある技術と捉え、投資や技術開発に大きく乗り出しています。
この演説の流れは、SWELLカンファレンスを通してご覧になった方は特に集約されていると思われたのではないでしょうか？
多くの企業がリップルの技術に魅力を感じ、魅力ある討論を行なっていましたが、全体的に感じた印象は、規制が行き届かない『仮想通貨』に関しては多少懐疑的であるが、『ブロックチェーン技術』の可能性には大きく期待を抱いていると感じました。
複雑に入り組んだ現在の金融システムの中での、リップルを含むブロックチェーン技術の利点がとくに焦点として当てられ、現状の金融システムの問題点は何か？また将来ブロックチェーンを利用した変革や、それをサポートしあえる環境を作るビジネスパートナーとの提携が今回の目的であるのでしょう。
サンタンデール銀行のイノベーション部長のEd Metzger氏（以下、Metzger氏）によると、分散型台帳システムはより速く、安く、信頼できる支払い方法を提供するだけでなく、リップル社の立ち位置も規模拡大に一役買っているといいます。
「支払いネットワークは偏在性（いたるところに存在し得ること）から価値を引き出します。そして、リップル社は、その側面から考えると非常に魅力的な立ち位置にいます」
とMetzger氏は語り、ネットワークがなければ、その技術に将来はないと続けました。
このことからも、いかに今リップル社が力を入れている、Ripple Netの拡大やILPの普及がリップル社の将来を大きく左右し、現状いかに土台を固め将来に飛躍ための準備機関である、ということが言えるでしょう。
SWELLに関連して発表があった大きな内容は？
１、リップル仮想通貨トークンXRPを使用しているxRapidを活用した世界で初めての実送金に成功
２、RippleNetに参加する企業が100行を超える
３、Rippleはネットワークの取引量拡大とXRPの有用性向上のために、3億ドルのRippleNet拡大促進プログラムを設立
この３つは大きくXRPの価格に影響する内容でしたが、投資家が期待するSWELL開催前に発表が行われたため、まだ大きな内容があるのではないか？と期待感を抱かせた要因といえるでしょう。
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４、ビル・ゲイツ財団(ビル＆メリンダ・ゲイツ財団)と提携、発展途上国の銀行口座を持てない貧しい人々でも決済可能にするプラットフォームを構築
詳しくはこちら↓
５、リップルが開発したILPがW3C(World Wide Web Consortium)の決済標準規格になる可能性がある
このようにして見ると、４と５はSWELLで発表が行われましたが、内容としては大ニュースレベルのものが２つも発表されていたことがわかります。
これはリップル社にとって、リップルネットワークの拡大や新パートナーとの提携以外で、世界へ向けた大きな発表として、開示したものであることは間違いありません。
SWELL参加者の注目コメントピックアップ
連邦準備制度理事会前議長であり、2008年の金融危機の際もアメリカ中央銀行を率いたBen Bernanke氏は、
「ビットコインなどは、法定通貨に変わる通貨を目的として国の規制の外で行われているため、将来成功するとは思えませんが、リップルのブロックチェーン技術は従来の銀行との規制の枠組みの中でコミュニティの形成を行うことで、より成功する可能性があります」
という表現のコメントでリップル社のブロックチェーン技術を賞賛しました。
イーサリアムの創業者であるVitalic氏は、
「イーサリアムなどのパブリックブロックチェーンとプライベートブロックチェーンの良さを組み合わせる合併は必要不可欠となるでしょう」
Ripple CTO Stefan氏は、
Q. 銀行などが独自でブロックチェーンを開発していたりしますが、ブロックチェーンを利用した管理が成功と言えるでしょうか？
という問いに対して、
「全ての銀行がコインを発行し自社で開発を進めて行くことはないでしょう。 もちろんブロックチェーンは一つの方法として有効であるけれど、常に新しい方法やその銀行に合った方法があります。例えば、スピードや管理の仕方、効率性。何に重きを置くかで取り扱う手段は変わって来るでしょう。相互運用(introperability)が大切です」
とコメントしています。
仮想通貨に関しての発言はあまり多くありませんでしたが、この中でもリップル社のビジネス開発部門の副主任であるPatrick Griffin氏（以下、Griffin氏)は、
「仮想通貨の主な目的は、クレジットカードや銀行の代わりを果たすというものでしたが、それは大きな失敗に終わっています。小売店決済はまだ実現していません。それを実現するために踏み出したはずの全ての企業が未だ足踏みをしている状況なのです。それは、どの会社も加盟店開拓ビジネスにおいて大きな成長がないことからも見て取れます」
とした上で銀行やその他の成熟した金融機関にとってXRPは唯一のビジネスレベルに達した選択肢であると語りました。
またGriffin氏は
「ビットコインの将来は、予想できないことが多い。イーサリアムも同様です。機械が機械に支払いをするのは非常に遠い未来のように感じます。しかし、リップルに関しては、現時点で当方口座、先方口座の間にすでに資金があるので、XRPを使うことにより効率性を高めることができるのです」
「仮想通貨が企業内での資金管理を担うことを考えると、消費者の直接的な使用ではなくていいと主張し、その理由はこの分散型台帳技術には金融機関や政府から求められる顧客確認規則（KYC）の側面が不足しているからだと述べました。このKYCを整えることが最終用課題です」
と発言していました。
新しい存在
トロントで行われているSibos国際会議では、Swiftが口座の資金を解放させることに焦点を当てたブロックチェーン概念実証を発表し、成功に終わりました。
多くの人は、1978年から開催されるSwiftの歴史ある大きな年次イベントSibos国際会議と同じ日に同じ街で今年初めてとなるイベントを開催するという、次世代のブロックチェーン革命を目指すリップル社の判断は、提携を期待した方、また完全に未来に対してライバルとして競合するのではないか？と奮起したかと思います。
これは金融市場として、新しい存在の台頭を世界にアピールするものです。結果として、提携ということはなく、2日目のまとめでもお伝えした、リップルとSWIFTのツイッター上での掛け合いは、お互い金融業界で生き抜くための相手に対する敬意と意気込みを表したものであったのではないかと、カンファレンスを終え感じました。
SWIFT最高責任者
— CoinPost -仮想通貨情報サイト- (@coin_post) 2017年10月17日
『これはSwell(=大波)ではない、Tsunami(=津波)だ』
リップルCTO
『将来SWIFTの津波の犠牲になる、それを再建させるためにリップルはここにいる』 https://t.co/EUSspYo6zO
銀行送金にとって、最終的にリアルタイムな取引に集約時代がくるでしょう。これは、将来的には必要不可欠な要素であり、リップルとSWIFTはどのような形であっても、この世界の経済を支える国際送金の中で戦い、時には助け合える関係になるのが重要ではないのかと感じます。
