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JPYC、MSのスタートアップ支援プログラムに採択

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

「Azure」無料枠などが提供される

日本円に連動するステーブルコイン「JPYC(JPY Coin)」を発行するJPYC株式会社は19日、同社がマイクロソフトの「Microsoft for Startups」に採択されたことを発表した。

「Microsoft for Startups」は、スタートアップ企業の規模拡大を成功させるためのグローバルプログラム。

選ばれた企業には、クラウドサービス「Azure」の無料枠(2年間で最大120,000ドル(約1,400万円)相当)や技術メンタリングなど、様々な支援が提供される。

JPYCは、1JPYC=1円で取引される円連動ステーブルコイン。日本国内法上、暗号資産ではなく、資金決済法の前払式支払手段として扱われている。

関連:JPYC、Circle Venturesなどから5億円調達

ステーブルコインとは

価格が常に安定している(stable)仮想通貨を指す。ステーブルコインは暗号資産の一種で、BTCやETH、XRPなど変動性のある資産とは異なり、米ドルなどに裏付けられその価値($1)を保つことが目的だ。米ドルの裏付けによるステーブルコイン(USDT・USDC)のほか、DAIやUSTといったアルゴリズムを利用するステーブルコインもある。

▶️仮想通貨用語集

成功が続くJPYC

JPYC株式会社によると、今後は「Microsoft for Startups」を利用して、「Azure」上にチェーンインデックスのデータを保持するといったシステムを構築する予定だという。テクニカルサポートを活用した、セキュリティーの向上にも努めるとのことだ。

JPYCは過去数カ月の間に、提携や資金調達を相次いで発表していた。

2021年9月には、一般社団法人Disportと地方創生分野で業務提携。11月には、米ドルステーブルコイン「USDC」を発行するCircle社のファンド「Circle Ventures」などからシリーズAで約5億円を調達した。そして12月には、大手百貨店「松屋銀座」が代理購入を開始。同店でJPYCが利用可能となった。

関連:日本円連動ステーブルコインJPYC、百貨店「松屋銀座」で利用可能に

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