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VRでバーチャル本部を見学
国際刑事警察機構（インターポール）は20日、同組織独自のメタバース（仮想現実）「INTERPOL Metaverse」をリリースした。
インターポールは、国際犯罪の防止を目的として世界各国の警察機関により組織された国際組織。
全世界で日本を含む190ヶ国以上が加盟しており、国際犯罪及び国際犯罪者に関する情報の収集と交換や、犯罪対策のための国際会議の開催、加盟国の捜査能力向上のためのトレーニングの計画及び実行などを行っている。
「INTERPOL Metaverse」は、ニューデリーで開催された第90回インターポール総会で発表された。
登録ユーザーはVRデバイスを使って同プラットフォームに参加し、フランスのリヨンにある事務局本部を仮想的に見学できる。アバターを通じて他の警官と交流し、科学捜査などの没入型のトレーニングコースを受講することも可能だ。
現在、同プラットフォームはすでに稼働済。インターポールは、「INTERPOL Secure Cloud」を通して提供され、中立性が確保されていると説明している。
今回の「INTERPOL Metaverse」のリリースについて、インターポールのJürgen Stock事務局長は以下のようにコメントした。
多くの人にとって、メタバースとは抽象的な前触れを告げるものだ。しかしバーチャルであろうとなかろうと、インターポールにとっては、犯罪と戦う加盟国を支援しそこに住む人々にとって世界をより安全にするという組織の理念を実施する場に変わりはない。
インターポール総会では、同プラットフォームのライブデモが実施された。このデモでは、専門家が、メタバースの教室でINTERPOLの機能を使った旅行書類確認と乗客のスクリーニングに関するトレーニングを提供するというもの。
その後受講者は空港にテレポートし、仮想の国境地点で新たに習得したスキルを試すことができた。
メタバース犯罪の可能性を警告
インターポールは、メタバースは「ゲーマー向けのガジェットに留まらない、インターネットの発展における次の段階の可能性」として議論されていると解説。
2026年までに4人に1人が、仕事、勉強、買い物、社交のために1日1時間以上メタバースに費やすようになるという見解を明かした。
一方、犯罪者による悪用も始まっており、将来的にはマネーロンダリング、金融詐欺、偽造、ランサムウェアといった行為に使用される可能性があると警告している。
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なお、総会では、このほかにもメタバースに関する専門家グループの設立も発表されている。グローバルな舞台に対する法執行機関による参画を代表し、新しい仮想世界の設計による安全性を確保することが目的とされる。
