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仮想通貨取引所Crypto.com、ウクライナ支援のために赤十字と提携

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

赤十字と提携

暗号資産(仮想通貨)取引所および決済サービスなどを運営するCrypto.com(クリプトドットコム)は25日、ウクライナ支援のために国際赤十字(赤新月社)と提携したことを発表した。

同取引所は今後、赤十字の支援のため認知度向上と資金調達を目的としたキャンペーンを開始する。内部チームがテレビCMを作成し、米第94回アカデミー賞の生中継で複数回放映される予定だ。

Crypto.comは、仮想通貨や法定通貨、NFT(非代替性トークン)コレクション「The Art of Giving」の販売を通した、寄付キャンペーンも実施する。

関連:Crypto.com、FIFAワールドカップ2022の公式スポンサーへ

キャンペーン期間は現地時間の31日まで。仮想通貨での寄付には「Crypto.com Pay」を使用する。赤十字社のWebサイトで、クレジットカードを使用した法定通貨の寄付も可能だ。

NFTとは

NFTとは、「Non-Fungible Token」の略称で、代替不可能で固有の価値を持つデジタルトークンのこと。ゲームや音楽、アート作品、各種証明書など幅広く技術が活用されている。

▶️仮想通貨用語集

独立系アーティストが参画

「The Art of Giving」にはCrypto.comのほか、33人の独立系NFTアーティストが参加。合計40枚のNFTが用意されており、価格は50ドル~100ドル。Crypto.comのNFTプラットフォーム「Crypto.com/NFT」上で、購入可能だ。

集まった寄付金は、食料、水、医薬品、避難所、その他必要なものを提供するために使用される予定。Crypto.comは、支援の具体的な内容として、傷病者・救急キットの病院への配布などを例示している。また、同取引所は100万ドルを上限として、寄付額と同額を上乗せする形で赤十字社に寄付を行うとした。

なお、Crypto.comは今回の発表で、ウクライナへの侵攻が起こった直後、100万ドル(約1億2,000万円)を赤十字社に対して寄付していたことも公表している。

バイナンスなども支援

3月現在、ロシアからの侵攻を受けるウクライナに対しては、仮想通貨業界からも多くの支援や寄付が行われている。

大手仮想通貨取引所のバイナンスは2月末、11億円相当(1,000万ドル)をUNICEF(ユニセフ)などに寄付することを発表。また、Web3財団の創設者であるGavin Wood氏は6億円相当の仮想通貨を、ウクライナ政府の公式ウォレットに寄付した。

またウクライナ政府は25日、資金を調達するためのNFT(非代替性トークン)プロジェクト「MetaHistory NFT Museum」をローンチしたことを発表している。

関連:ウクライナ政府、「NFTミュージアム」をローンチ

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