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ビットコイン10万ドル回復で日米の関連株全面高、アルトはXRPなど大幅反発

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マクロ経済と金融市場

11日の米NY株式市場は、ダウ平均株価は前日比−99.27 (-0.22%)ドルの44,148ドル、ナスダック指数は+347.65 (1.77%)の20,034ポイントで取引を終えた。

東京株式市場では、日経平均株価(前引け)は前日比+508.8円(+1.29%)の39,881円となった。

ビットコイン(BTC)の反発を受け、米国株ではコインベースが前日比+3.7%の313.8ドルとなったほか、ビットコインを大量保有するマイクロストラテジーが+9.0%の411ドルに。

ブルームバーグのETFアナリストであるジェームズ・サイファート氏は、「マイクロストラテジーは12月23日までにナスダック100指数に組み入れられる可能性が高い」と指摘しており、その場合、QQQなど上場投資信託(ETF)を通じて20億ドル規模の買い圧力が見込まれるという。

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前場時点の日本株の暗号資産(仮想通貨)関連銘柄では、ビットコインを大量保有するメタプラネットが前日比+459円の3,360円に。セレスが+9.8%の3,610円といずれも大幅続伸した。

セレスの持ち分法適用会社であるビットバンクの廣末紀之社長が、2025年半ばを目処に新規株式公開(IPO)を目指す考えを示したことをブルームバーグが報じている。

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仮想通貨市況

暗号資産(仮想通貨)市場では、ビットコイン(BTC)は、前日比+4.5%の1BTC=101,534ドルに。

BTC/USD週足

アルトコインを中心とした大幅下落で調整局面入りも懸念されたが、早期に10万ドルの大台を回復するなど、押し目買い圧力が想定以上に強い。

CPI(米消費者物価指数)通過もあり、デリバティブ(金融派生商品)市場の大規模ロスカットで過熱感が一服したこともあり、ポジション調整売りからの買い戻しも先行したものと見られる。

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ドナルド・トランプ次期米大統領が最近の演説で、「米国でイノベーションを推進し暗号資産を繁栄するための環境作り重要性について強調し、就任後に15万ドルを目指す」などと言及したことも市場の強気マインドを後押ししたか。

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トランプ氏は選挙活動中、ビットコインが新たな経済成長と投資機会をもたらす可能性について繰り返し強調してきたが、票田のためのリップサービスに過ぎず、当選後は関心の低下リスクもあるとの見方もあった。

しかし、トランプ氏は当選のために大きく貢献したイーロン・マスク氏を政権内で重用する意向を示したほか、新政権人事で仮想通貨肯定派の有力人物を充てる方針を示すなど長期政策の一環としての動きが期待されることから、仮想通貨相場を巡る思惑が強まりつつある。

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アルトコイン相場

コインマーケットキャップ時価総額上位の主要アルトコインでは、イーサリアム(ETH)が前日比+2.44の3,880ドルと上昇した。ブラックロックとフィデリティのETF(上場投資信託)は、過去2日間で5億ドル相当のイーサリアム(ETH)を購入している。

また、先日までの急騰の反動安で調整局面にあったXRP(リップル)が前日比+5.7%となり、2.3ドル(約380円)を回復した。2ドル台を割り込んだ直近底値から20%以上大幅反発している。

独自ステーブルコイン「RLUSD」の発行承認も材料視された。ブラッド・ガーリングハウスCEOによれば、ニューヨーク州金融サービス局(NYDFS)から最終承認を獲得したことが判明した。

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外国為替(FX)および暗号資産市場に関する金融ニュース・分析を提供するFxstreetのアナリスト分析によれば、この上昇を受けて投資家らは約8億ドルの利益確定売りを行った。

オプション市場では、5ドルのコールオプションが2番目に取引の多い数値となっており、デリビットでは未行使のコールオプションの中で最大の125万ドルの建玉を記録するなど、トレーダーらはXRPのさらなる上昇を見込む姿勢を示唆している。

一方で、週間アクティブアドレス数は先週の49.6万から34.1万へと減少しており、オンチェーンでの活動低下は若干の懸念材料か。また、価格上昇時の大規模な利益確定売りが散見され、上値を抑える要因となる可能性もある。

著名投資家のピーター・ブラント氏は、XRPのテクニカル分析に言及。

2018年1月から約7年間に渡る超長期の三角保ち合いをブレイクアウトしたことを受け、「(暗号資産の)歴史上最も強力なチャートだ」と評している。

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