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夕刊CoinPost|7月24日の見るべきニュース・仮想通貨情報

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

目次
  1. CoinPost重要ニュース
  2. Pick Up(日本国内ニュース)
  3. Pick UP(海外ニュース)
  4. 取引所上場情報
仮想通貨ニュース重要度
イベント名 重要度 ポイント
規制当局SECとCFTC関係者が、ビットコインETF認可の可能性を示唆|TheICOJournalが報道 ★★★★★ 仮想通貨相場
「お金の流通手段としては優秀」だが証券問題に悩まされるXRP ★★★★☆ Ripple社/XRP
全米商工会議所が仮想通貨とICOの早急な規制求める ★★★☆☆ ICOに関して

速報

インドの仮想通貨取引所Unocoinは中央銀行の要求に応じ、入出金停止

Unocoinの公式声明によると、「インド中央銀行(RBI)の命令に準拠し、インド法定通貨INRでの入出金を一時停止し、別の資金移動手段を整え次第、入出金を再開する」とのこと。

先月、コインポストで報道したように、インドの中央銀行は同期間に登録した銀行業者の仮想通貨の取り扱いを禁止すると発表したため、Unocoinの動きはRBIに応じたものと思われる。

また、直近、RBIの一辺倒な措置に対し、多くの取引所がインド最高裁に向けて、集団訴訟を起こし、結果が今年の秋を目途とされているようだ。

マカフィー:McAfee Market Capと仮想通貨チームウェブサイト設立

McAfeeMarketCap.com と、ICOカスタマイズサービスを提供開始した。

ホワイトペーパーの作成サポート、ウェブサイト最適化、マカフィー独自の業界コネクションへアクセスなどが可能に。

中国新疆ウイグル自治区政府:違法マイニングは8月末までに停止

ウイグル自治区の「経済情報技術委員会」の通知によれば、地元の電力会社は8月30日までに、違法マイニング業務を特定し報告しなくてはいけないようだ。

新疆は石炭豊富な地域のゆえに電力が安く、多くなマイニングファームにとっては好都合だが、中国中央政府が年始から仮想通貨マイニングを全面的取り締まるという方針は新疆自治区の違法マイニング業務対策を後押ししたと考えられる。

CoinPost重要ニュース

eToro分析家:ビットコイン史上最大の上昇相場の可能性を示唆

ビットコイン価格はアルトコインを置き去りにした単独での上昇が目立ち、現時点で、約86万円で取引されている。

eToroのシニア市場アナリストのGreenspan氏が、今回の相場に関して「過去最大の上昇相場の幕開けか」と言及し、注目を集めている。

ビットコイン価格はアルトコインを置き去りにした単独での上昇が目立ち、現時点で、約86万円で取引されている。eToroのシニア市場アナリストのGreenspan氏は、今回の相場に関して「過去最大の上昇相場の幕開けか」と言及し、注目を集めている。

規制当局SECとCFTC関係者が、ビットコインETF認可の可能性を示唆|TheICOJournalが報道

仮想通貨情報メディアTheICOJournalが、SEC、CFTCの情報筋の見解として、Cboeが提出した「ビットコインETF」が年内実現の見通しであると報道した。

申請の可否は世界各国から高い関心と期待を集めている。

仮想通貨情報メディアTheICOJournalが、SEC、CFTCの情報筋の見解として、Cboeが提出した「ビットコインETF」が年内実現の見通しであると報道した。申請の可否は世界各国から高い関心と期待を集めている。

仮想通貨配布イベント|7月の注目エアドロップ(Airdrop)まとめ

今月起こる注目すべきエアドロップイベントをピック。

イベントが公開次第、随時更新していきます。

仮想通貨の無料配布イベント、エアードロップ(AirDrop)が行われる通貨の最新情報一覧です。無料配布されるイベントであるため、エアードロップ前に投資家達が買い漁り価格が押し上げられ、実施直後、価格減少しやすい傾向にあります。

Pick Up(日本)

フィスコ子会社のネクスグループ、11月より岩手県花巻市にて「マイニング事業」を開始

株式会社フィスコの連結子会社である株式会社ネクスグループは、2018年11月上旬より本社のある岩手県花巻市にて「マイニング事業」を開始。

マイニングには ASIC(特定用途向け集積回路)を利用、Equihash algorithm に対応したコイン(BitcoinGold、Zcash、ZenCash、Hush など)のマイニングを、マイニングプールを利用して行うとのこと。

マイニング機器の購入、その他設備投資に約1,000万円の支出を予定

フィスコ子会社のネクスグループ、11月より岩手県花巻市にて「マイニング事業」を開始

Pick UP(海外ニュース)

XRP(リップル):「お金の流通手段としては優秀」だが証券問題に悩まされる

CNBCのインタビューでXRP建の仮想通貨ファンドArrington XRP CapitalのパートナーArrington氏は「XRPはお金の流通手段として優秀」と発言した。

海外に送金する際ほぼゼロコストで可能。

中央集権と言われているが、それより重要なのは他の仮想通貨より決済スピードが圧倒的に速い。

Ripple社は3度目の正直で再びcoinbaseにXRP上場の依頼をしたが、またもや上場を却下された。

Coinbaseは米国最大級の仮想通貨取引所で米国の法律に則った運営を行なっている。

その為、今も証券問題に苛まされる時価総額3位のXRPのCoinbase上場はしばらく見込めそうにない。

仮にXRPが米国の証券取引委員会に証券と見なされた場合、影響を受けるのは通貨だけではなく関連企業にも及ぶと仮想通貨投資ファンドOlymp CapitalのCEO、de Courson氏は予想する。

しかし、もしそうなった場合でも主体の商品がXRPを使用しない銀行向け送金サービスのxCurrentであるRipple社はなんとか持ちこたえると同氏は述べた。

XRP投資家の意見は対立しており、XRPを5年以上のスパンでは利益的と考える声もある一方、現状3回行われているXRPが有価証券だと唱える訴訟はほんの始まりに過ぎないという見方もある。

XRP Is a ‘Fantastic Way to Move Money’, Says Michael Arrington, Partner at XRP-Denominated Cryptoasset Hedge Fund

XRP [XRP] to face a ‘massive blow’ on SEC verdict, but ‘Ripple can cope’, says investment fund CEO

SECのビットコインETFコメント欄はポジティブな意見で充満

6月20日から、米SECはCBOEが提出したビットコインETFの申請に公開コメントを募集し始め、現時点まで、約97%の意見がその商品に興味を示すものとされている。

加えて、ホームページへ投稿したコメントの他に、SECの問い合わせアドレスに直接押し込んだメールの件数も莫大となり、9月に予定される結果発表がとりわけ注目を集めているようだ。

全米商工会議所が仮想通貨とICOの早急な規制求める

全米商工会議所が仮想通貨、とりわけICOに対する規制の早急な明確化を求めている。

先週、米国政府に提出された書類において、全米商工会議所は8つの「フィンテックにおける規則」をリスト化し、ICOの規制に関しては消費者リスクの削減と詐欺の防止に重きを置くべきと強調した。

米国の法律事務所が行なった調査によると、72%の仮想通貨投資者が米政府は仮想通貨に対する正しい知識が必要だと感じており、同団体の書簡は全米の電子資産市場の参加者の声を反映していると言える。

ネム(NEM):新たな動き、韓国へ拡大か?

ネムの短所として、アジアでは認知度が高いが、欧米では認知度が低いのが現状だ。

ネム東南アジアのStephen Chia氏は、日本に次いでネムが人気なのは韓国であると述べ、同国で積極的にコミュニティー作りやブロックチェーン使用の為の条項を支持している。

ネムは韓国の政府と企業、それぞれに携わる為に韓国のチームを設置する予定とのこと。

中国政府:コンセンシスとの提携発表

雄安新区の政府関係者は、中国の”夢の都市”のブロックチェーンイニシアチブを開発するためにイーサリアムのイノベーションスタジオであるConsenSysとの提携を発表した。

雄安政府は、”雄安を次世代のスマートシティとして築き上げ、ブロックチェーンの革新的ハブへ先導する”という米国拠点のコンセンシスとの了解覚書(MOU)を締結した。

取引所上場情報

IDEX:Hashgard1 (GARD)

Binance:Holo (HOT)

Huobi Pro:BIX Token (BIX)

Bibox:HT token (HT)

免責事項

仮想通貨投資は必ず利益が得られるものではございません。その商品性を理解し、仮想通貨投資、仮想通貨購入時は自己責任の下行なって下さい。

また、仮想通貨は非常にその変動性が高くハイリスク・ハイリターンとなっている他、価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク、さらにはセキュリティリスクなど様々なリスクがあり、そのリスクを十分理解した上で、投資家の自己責任原則の下投資を行なって下さい。

取引所の口座開設時のリスクに関する項目等もよくお読みになった上で、投資をされる事を推奨いたします。

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注目・速報 市況・解説 動画解説 新着一覧
02/01 土曜日
13:30
「トランプ政権が仮想通貨バブルを助長」エリオットマネジメントが懸念表明
大手ヘッジファンドのエリオットマネジメントなどが仮想通貨市場の過熱を指摘した。ミームコイン人気へ懸念を表明する声も上がっている。
13:00
暗号資産を担保に資金調達 Fintertechの『デジタルアセット担保ローン』が幅広い層に選ばれる理由
眠っている暗号資産を活用した資金調達 2024年11月の大統領選挙でドナルド・トランプ氏が当選したことを受け、ビットコイン価格は史上初めて約1,600万円(10万ドル)を突破し…
10:40
大手DEXユニスワップ、V4プラットフォームを公開 取引最適化へ
大手仮想通貨分散型取引所Uniswapは、新バージョンとなるV4プラットフォームを公開した。今回のアップデートでは、流動性プールのコストを大幅に削減し、開発者向けに新たな機能を提供する。
10:00
ミームコインWIF、ラスベガス・スフィアの宣伝計画否定で失望売り
ラスベガス・スフィアがドッグウィズハット(WIF)の広告投影計画を否定した。一方、WIFチームは実現に向け交渉継続中としている。
08:50
米国で初のポルカドット現物ETF申請へ、21Shares
仮想通貨ETF運用の大手21Sharesは米証券取引委員会に対し、米国初となるポルカドット現物ETFの登録届出書を提出した。トランプ新政権下での規制環境の改善を見越した申請ラッシュとされる。
08:20
仮想通貨市場、ステーブルコインの流動性が増加
CryptoQuantは、ステーブルコインの流動性向上から分析するとビットコインなどの仮想通貨の価格が近く上昇する可能性があるとの見方を示した。週次レポートでデータを公開している。
07:55
「ビットコイン強気相場はまだ終焉ではない」資金流入の相違点分析
仮想通貨オンチェーンデータ分析プラットフォームCryptoQuantのKi Young Ju CEOは、現在のビットコイン市場における機関投資家の買い入れ動向から、強気相場はまだ終焉を迎えていないとの分析を示した。
06:50
新たなビットコイン価格予測研究、需給バランス変化で100万〜500万ドルへ上昇する可能性
新たなビットコイン価格予測モデルが、固定供給と機関投資家による需給バランスの変化を明らかにする。最新分析に基づき、100万〜500万ドルへの価格上昇シナリオを示唆し、戦略的な投資判断や政策検討の参考となる可能性を探る。
06:15
Purposeインベストメント、カナダで世界初のXRP現物ETFの実現目指す
カナダの大手資産運用会社Purpose Investments Inc.は30日、XRPに特化した上場投資信託の設立を目指し、カナダの証券規制当局に予備目論見書を提出したことを発表した。
01/31 金曜日
18:29
国税庁、脱税対策で仮想通貨取引情報の海外当局連携を2027年から開始か=日本経済新聞
日本国税庁が海外の税務当局との暗号資産(仮想通貨)取引情報を2027年から開始する。23年度の申告漏れ所得は126億円に上り、国内外の交換業者を通じた取引を包括的に監視へ。脱税・申告漏れ対策で国際連携を強化。
18:00
LINEのDapp Portalとは?Web3アプリで遊んで稼げるサービス解説
LINEの新サービス「Dapp Portal」の特徴と使い方を解説。キャプテン翼などの無料Web3ゲームでポイントを貯めて仮想通貨KAIAを獲得。LINE BITMAXでの現金化まで、初心者にもわかりやすく説明します。2025年1月開始の新プラットフォームを徹底紹介。
17:30
Pump.funに集団訴訟 原告は米国証券法違反を主張
ミームコイン作成・取引プラットフォームPump.funが、証券法違反の疑いで集団提訴に直面している。代表する法律事務所は、同プラットフォームで作成されたすべてのトークンは証券にあたると主張している。
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参加型社会貢献ゲームのピクトレ、NTT-MEと連携した「電柱撮影」の実証実験を開始
Web3企業DEAがNTT-MEと連携し、関東3県で電信柱点検の実証実験を開始する。スマホアプリで撮影するだけで報酬が得られ、暗号資産(仮想通貨)DEPやAmazonギフト券と交換可能に。約15万本の電信柱を対象に2月2日より実施。
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暗号資産の税制・制度、25年6月末までに検証  加藤財務相
金融庁が暗号資産に関する包括的な制度見直しを2025年6月末までに実施へ。加藤財務相が国会で表明。現行の「決済手段」定義と投資実態の乖離を踏まえ、金商法規制下での管理も視野に。自民党は申告分離課税への移行も提言。暗号資産の健全な発展に向け、法制度の整備が加速。
12:33
欧中銀ラガルド総裁、「ビットコインはEU圏の国家準備金とはならないだろう」
欧州中央銀行総裁が、EU加盟国の準備金としてのビットコインに否定的な見解を示した。チェコのBTC準備金検討案を牽制した形だ。

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