はじめての仮想通貨
TOP 新着一覧 チャート 資産運用
CoinPostで今最も読まれています

5分で読める:国内外の仮想通貨注目ニュースまとめ|夕刊コインポスト (9/7)

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

目次
  1. CoinPost注目ニュース
  2. Pick Up(日本国内ニュース)
  3. Pick UP(海外ニュース)

CoinPost注目ニュース

ゴールドマンサックス社CFO、仮想通貨取引デスク中止の報道は「フェイクニュース」

重要度:★★★★★

ビットコインETFから進展|複数通貨を組み込む仮想通貨ETFを米Coinbaseが検討

重要度:★★★★☆

トランプ大統領指名によるSECの新執行委員承認|ビットコインETFに追い風との見方

重要度:★★★★☆

Pick Up(日本)

近鉄グループと三菱総合研究所がデジタル地域通貨実用化に向け、大阪市と連携

近鉄グループホールディングス株式会社と株式会社三菱総合研究所は、ブロックチェーン技術を活用したデジタル地域通貨「近鉄ハルカスコイン」の実用化に向け、大阪市、地元商店会と連携して第2回社会実験を実施。

デジタル地域通貨「近鉄ハルカスコイン」の実用化に向け、大阪市、地元商店会と連携して第2回社会実験を実施~あべの・天王寺エリアに利用範囲を拡大~

仮想通貨投資、6割が損失を抱える 個人投資家調査

 日経マネーが毎年実施している「個人投資家調査」。12回目となる2018年は1万3137人から回答を得た。仮想通貨は、17年の急激な相場上昇が普段投資に関心のない人を巻き込み、一種のバブルとなった。その仮想通貨投資を行っていたのは2260人(回答者全体の17%)。うち運用成績が分かる1183人について分析した。そこから浮かび上がるのは、株式と全く違う投資家像だ。

仮想通貨投資、6割が損失を抱える 個人投資家調査

Pick UP(海外ニュース)

「時代に取り残される」リップルCEOなど著名人が米政府の仮想通貨規制に危機感を示す

重要度:★★★★☆

Bitmain傘下企業、BTCマイニングでAsicBoost使用|価格下落による収益悪化が影響か

重要度:★★★☆☆

テキサス州、高級車販売店でビットコイン・ビットコインキャッシュを受け入れ開始

重要度:★★☆☆☆

仮想通貨取引プラットフォームRobinhood、IPO準備中、資産価値は6193億円にも及ぶ

重要度:★★★☆☆

仮想通貨投資家の50%以上が1年以内の買い増しを宣言、有望視される通貨も明らかに|調査レポート

重要度:★★★★☆

AI分析に続き、2人投資専門家もビットコイン暴落に「クジラ」の存在を示唆

重要度:★★★★☆

コインベース上場、イーサリアムクラシック(ETC)が受ける影響とは

重要度:★★★☆☆

リップル、英国大手送金サービス企業TransferGoと提携:ついにインド市場へ参入か

重要度:★★★☆☆

韓国の大手保険会社:仮想通貨取引所のハッキング被害を対象とした「保険サービス」を計画か

重要度:★★★★☆

「XRPは素晴らしい通貨だ」Arrington XRP Capital創設者語る

重要度:★★☆☆☆

免責事項

仮想通貨投資は必ず利益が得られるものではございません。その商品性を理解し、仮想通貨投資、仮想通貨購入時は自己責任の下行なって下さい。

また、仮想通貨は非常にその変動性が高くハイリスク・ハイリターンとなっている他、価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク、さらにはセキュリティリスクなど様々なリスクがあり、そのリスクを十分理解した上で、投資家の自己責任原則の下、投資を行なって下さい。

取引所の口座開設時のリスクに関する項目等もよくお読みになった上で、投資をされる事を推奨いたします。

CoinPost App DL
注目・速報 市況・解説 動画解説 新着一覧
02/01 土曜日
13:30
「トランプ政権が仮想通貨バブルを助長」エリオットマネジメントが懸念表明
大手ヘッジファンドのエリオットマネジメントなどが仮想通貨市場の過熱を指摘した。ミームコイン人気へ懸念を表明する声も上がっている。
13:00
暗号資産を担保に資金調達 Fintertechの『デジタルアセット担保ローン』が幅広い層に選ばれる理由
眠っている暗号資産を活用した資金調達 2024年11月の大統領選挙でドナルド・トランプ氏が当選したことを受け、ビットコイン価格は史上初めて約1,600万円(10万ドル)を突破し…
10:40
大手DEXユニスワップ、V4プラットフォームを公開 取引最適化へ
大手仮想通貨分散型取引所Uniswapは、新バージョンとなるV4プラットフォームを公開した。今回のアップデートでは、流動性プールのコストを大幅に削減し、開発者向けに新たな機能を提供する。
10:00
ミームコインWIF、ラスベガス・スフィアの宣伝計画否定で失望売り
ラスベガス・スフィアがドッグウィズハット(WIF)の広告投影計画を否定した。一方、WIFチームは実現に向け交渉継続中としている。
08:50
米国で初のポルカドット現物ETF申請へ、21Shares
仮想通貨ETF運用の大手21Sharesは米証券取引委員会に対し、米国初となるポルカドット現物ETFの登録届出書を提出した。トランプ新政権下での規制環境の改善を見越した申請ラッシュとされる。
08:20
仮想通貨市場、ステーブルコインの流動性が増加
CryptoQuantは、ステーブルコインの流動性向上から分析するとビットコインなどの仮想通貨の価格が近く上昇する可能性があるとの見方を示した。週次レポートでデータを公開している。
07:55
「ビットコイン強気相場はまだ終焉ではない」資金流入の相違点分析
仮想通貨オンチェーンデータ分析プラットフォームCryptoQuantのKi Young Ju CEOは、現在のビットコイン市場における機関投資家の買い入れ動向から、強気相場はまだ終焉を迎えていないとの分析を示した。
06:50
新たなビットコイン価格予測研究、需給バランス変化で100万〜500万ドルへ上昇する可能性
新たなビットコイン価格予測モデルが、固定供給と機関投資家による需給バランスの変化を明らかにする。最新分析に基づき、100万〜500万ドルへの価格上昇シナリオを示唆し、戦略的な投資判断や政策検討の参考となる可能性を探る。
06:15
Purposeインベストメント、カナダで世界初のXRP現物ETFの実現目指す
カナダの大手資産運用会社Purpose Investments Inc.は30日、XRPに特化した上場投資信託の設立を目指し、カナダの証券規制当局に予備目論見書を提出したことを発表した。
01/31 金曜日
18:29
国税庁、脱税対策で仮想通貨取引情報の海外当局連携を2027年から開始か=日本経済新聞
日本国税庁が海外の税務当局との暗号資産(仮想通貨)取引情報を2027年から開始する。23年度の申告漏れ所得は126億円に上り、国内外の交換業者を通じた取引を包括的に監視へ。脱税・申告漏れ対策で国際連携を強化。
18:00
LINEのDapp Portalとは?Web3アプリで遊んで稼げるサービス解説
LINEの新サービス「Dapp Portal」の特徴と使い方を解説。キャプテン翼などの無料Web3ゲームでポイントを貯めて仮想通貨KAIAを獲得。LINE BITMAXでの現金化まで、初心者にもわかりやすく説明します。2025年1月開始の新プラットフォームを徹底紹介。
17:30
Pump.funに集団訴訟 原告は米国証券法違反を主張
ミームコイン作成・取引プラットフォームPump.funが、証券法違反の疑いで集団提訴に直面している。代表する法律事務所は、同プラットフォームで作成されたすべてのトークンは証券にあたると主張している。
16:43
参加型社会貢献ゲームのピクトレ、NTT-MEと連携した「電柱撮影」の実証実験を開始
Web3企業DEAがNTT-MEと連携し、関東3県で電信柱点検の実証実験を開始する。スマホアプリで撮影するだけで報酬が得られ、暗号資産(仮想通貨)DEPやAmazonギフト券と交換可能に。約15万本の電信柱を対象に2月2日より実施。
14:10
暗号資産の税制・制度、25年6月末までに検証  加藤財務相
金融庁が暗号資産に関する包括的な制度見直しを2025年6月末までに実施へ。加藤財務相が国会で表明。現行の「決済手段」定義と投資実態の乖離を踏まえ、金商法規制下での管理も視野に。自民党は申告分離課税への移行も提言。暗号資産の健全な発展に向け、法制度の整備が加速。
12:33
欧中銀ラガルド総裁、「ビットコインはEU圏の国家準備金とはならないだろう」
欧州中央銀行総裁が、EU加盟国の準備金としてのビットコインに否定的な見解を示した。チェコのBTC準備金検討案を牽制した形だ。

通貨データ

グローバル情報
一覧
プロジェクト
アナウンス
上場/ペア
イベント情報
一覧
重要指標
一覧
新着指標
一覧