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仮想通貨有識国は新興国に多い傾向がアンケート調査で判明|ビットコインは変わらず根強い人気

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

新興国南アフリカ・インドネシアが欧州を超える仮想通貨大国となるか
仮想通貨関連サービス企業のLuno社が11ヶ国を対象に調査を行ったところ、南アフリカ、マレーシアやインドネシアといった新興国が仮想通貨の高い保有率と有識度を持っていることが分かった。特に新興国のインドネシアやマレーシアでは、回答者の40%が仮想通貨保有すると答えたという。

南アフリカとアジア諸国がヨーロッパ地域を抜く

仮想通貨関連サービス企業のLuno社が仮想通貨の保有率と有識度を調査したところ、 南アフリカに加え、マレーシアやインドネシアといった国々が仮想通貨業界で強い影響力を持っていることが分かった。

仮想通貨の有識度はどの調査対象国でも高かったものの、保有率には格差が見られた。

南アフリカにおける仮想通貨コミュニティの理解を目的としてLuno社は調査を今年9月に行った模様だ。

全11ヶ国からそれぞれ1,000人の回答者を集めたネットアンケートが実施され、比較調査された。

回答者の集まった国は以下の通りだ。

  • アイルランド
  • イタリア
  • オランダ
  • ドイツ
  • フランス
  • ポーランド
  • リトアニア
  • ルーマニア
  • インドネシア
  • マレーシア

ヨーロッパと南アフリカ:仮想通貨知識への自信に違い

同調査によれば、仮想通貨の有識度が高かった対象国は、リトアニア、南アフリカ、インドネシア、ルーマニア、マレーシアの順であった。

出典:Luno

しかしながら、上図が示す様に、リトアニアとルーマニアは仮想通貨保有率が低く、リトアニアの保有率に至っては最下位の3.8%に留まった。

ヨーロッパ地域の人々が仮想通貨を売買するには自分の知識が足りないと回答したのに対し、南アフリカ、インドネシア、マレーシアの人々は自信を持って売買しており、十分な情報にアクセスが可能だと答えたという。

特にインドネシアとマレーシアでは、回答者の40%に達する高い仮想通貨保有率を見せた。

過去の調査とは対照的な結果に

Luno社は、この調査により南アフリカの人々にはマインドセット変革が為されているとし、仮想通貨が同国の次世代ファイナンスを形成するのは確実だと述べた 。

今年4月の調査でも、南アフリカの国民の大半が今年中に仮想通貨への投資を考えているとの結果が判明していた。

南アフリカの大手ウェブサイトが4月に行った調査によると、今までに仮想通貨を購入したことのない国民のうちおよそ50%が、2018年中に仮想通貨への投資を考えているとのことです。

今回の調査に日本や韓国などの東アジアは調査対象国に含まれていなかったものの、以前お伝えした仮想通貨取引所ソフトウェアプロバイダー Ibinex社のレポートでは、日本が知識量・保有人口・世界取引高で、韓国が認知度で首位に立っていた。

出典:Ibinex

特に日本は世界取引高の40~60%を担っているとされ、国民の31%が仮想通貨を取引する韓国と並んで、仮想通貨大国であると言えるだろう。

また、地域別には欧州の保有人口が多いとされており、こちらの面でもLuno社の調査結果とは対照性がある。

新興国、仮想通貨の人気は加速するか

また、Luno社の報告では、全体的に、回答した保有者の83%は投資目的と見なしている。

そして、中では、オンライン決済で使用するのは23%、12%だけが友達や家族の間での送金を行なっている模様だ。

出典:Luno

投資・投機目的での仮想通貨の利用がメインという傾向にある。

さらに、40%が仮想通貨が安全な投資商品と同意しており、そして61%が儲けの多い投資・投機と判断しているとの結果が見られる。

一方で、仮想通貨でオンラインやオフラインでの買い物をしたいという人は74%に上り、潜在的な実用性も高いと見られる。

人気通貨4種とは

なお同報告で、仮想通貨の種類別には、全ての調査国においても、ビットコインが最も人気を集め、イーサリアムがそれを追った。

出典:Luno

さらに、人気通貨XRPとDashもリストアップされている。

すでに、Dashは現在ハイパーインフレに悩まされているベネズエラでは、需要が著しく急増している模様だ。

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日本で送金サービスを提供するSBI Remitとケニアを基盤にブロックチェーン技術を使用した決済サービスを提供するBitPesaが提携。BitPesaは、イギリスのFCAやスペインの中央銀行などに認可されており、ヨーロッパとアフリカの経済取引も促進しようと試みている。
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