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「25年は米国で仮想通貨ETFが増加」ライトコインやXRPなど、ブルームバーグのアナリストが予想

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25年の仮想通貨ETF予想

ブルームバーグでETFのシニアアナリストを務めるエリック・バルチュナス氏は18日、2025年に米国で暗号資産(仮想通貨)ETFの数が増加すると同社のアナリストは予想していると公表した。

全て同時に承認されるわけではないと述べ、最初に誕生する可能性が高いのがビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)を組み合わせたETFだと予想。この見方の背景には、仮想通貨に肯定的なトランプ政権の発足が1月20日に控えていることがある。

バルチュナス氏は上記のように、同社のアナリストであるジェームズ・セイファート氏の見方を画像にしてXに投稿。両氏の見方は当然一致しており、セイファート氏の説明の方が詳しく書かれている。

セイファート氏は、ビットコインとイーサリアムを組み合わせたETFは「次の現物ETF」だと説明。このETFについては、ハッシュデックス、フランクリン・テンプルトン、ビットワイズが提供するだろうと現時点の見方を述べている。

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次にETFが承認されると予想している銘柄が、ライトコイン(LTC)とヘデラ(HBAR)。根拠は証券性で、この2銘柄について米証券取引委員会(SEC)は、これまで有価証券と指摘していないとしている。

ライトコインとへデラについては現在、Canary CapitalだけがそれぞれのETFを申請していると説明。そして、他の銘柄よりは承認の可能性が高いとブルームバーグのアナリストはみているが、投資家の需要があるかは不明確だとした。

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そして、その後でXRPとソラナ(SOL)のETFが承認されると予想している。順番が後になるとする根拠は、過去にSECの執行措置の対象になったこと。そのため、トランプ政権が1月20日に発足してSECのメンバーが変わり、法的な課題を解決できるまで待つ必要があるとの見方を示した。

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トランプ政権への期待

トランプ氏は先月行われた大統領選で、早くから仮想通貨を支持する姿勢を示してきた。当選するためのリップサービスではないかとの見方もあったが、再選後の現在も仮想通貨の規制緩和や推進策を実行する考えは維持しているとみられる。

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選挙戦でトランプ氏が仮想通貨支持を表明し、実際に勝利したことで、仮想通貨領域では来年の政権発足に非常に期待が集まっている。ビットコインの準備金創設に対する投資家の注目度が非常に高いが、ETF審査の規制緩和も期待されている政策の1つだ。

投資家保護などを理由にビットコイン現物ETFを長期に渡って承認してこなかったり、多くの仮想通貨関連企業を提訴したりしたSECを率いるゲーリー・ゲンスラー委員長の退任も、すでに決定している。

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