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今週のニュース
この一週間（12/14〜12/20）に最も注目の集まった暗号資産（仮想通貨）ニュースのまとめをお届けする。
今週は、米国のビットコイン（BTC）準備金構想が実現した場合のBTC価格予想、リップルステーブルコイン「RLUSD」立ち上げを受けたXRPの価格上昇、パウエルFRB議長の発言を受けたBTC価格急落に関するニュースが最も関心を集めた。
今週の注目ニュース
トランプ新政権のビットコイン準備金構想が実現の場合、BTCの今後の価格は？（12/16）
仮想通貨決済サービスを提供するStrikeのジャック・マラーズ創設者は14日のポッドキャスト番組で、ドナルド・トランプ次期大統領が、就任してすぐにビットコインを購入する大統領令を出す可能性があると意見した。その場合の価格も予想している。（記事はこちら）
XRP価格が10%以上高、リップルステーブルコイン「RLUSD」立ち上げを受け（12/18）
仮想通貨XRPは17日、一時前日比13%以上上昇し、2.71ドルを記録。上昇の背景には、リップル社が開発する米ドル連動型ステーブルコイン「RLUSD」のローンチが12月17日に決定したことがあった。（記事はこちら）
BTC急落、パウエルFRB議長のビットコイン準備金発言を受け（12/19）
ビットコインは19日早朝、パウエルFRB議長のビットコイン関連発言を受けて急落し、一時100,080ドルまで下落。議長は記者のビットコイン国家準備金の設置可能性に関する質問に答えた。（記事はこちら）
金融相場
ビットコイン最高値更新でメタプラネット大幅続伸、米国市場ではマイニング関連銘柄が買われる（12/17）
ビットコインが過去最高値を再び更新したことを受け、米国株の仮想通貨関連銘柄では、マラホールディングスが前日比＋8.05%の24.5ドル、ライオットプラットフォームが前日比+8%の14ドルとマイニング関連株が買われた。（記事はこちら）
ビットコイン3日連続史上最高値更新するもFOMC前の警戒感で調整 仮想通貨アナリストが相場分析｜仮想NISHI（12/18）
本記事は、クリプトアナリストの仮想NISHI氏がCoinPostに寄稿したレポート。FOMC（米連邦公開市場委員会）の結果公表を控えた相場を分析した。（記事はこちら）
FOMCを経て仮想通貨大幅下落、890億円相当の大規模ロスカット（12/19）
FOMCを経て、この日のビットコイン価格は前日比-5.47%の1BTC=99,893ドルに。先物市場では、5.7億ドルのロングポジションがロスカット（強制清算）された。（記事はこちら）
アジア特集
「仮想通貨を国民経済に資する資産とするために」自民党の緊急提言で年内の税制改正大綱が焦点に（12/18）
デジタル本部・金融調査会合同会議において、「暗号資産を国民経済に資する資産とするための緊急提言」に関する議論が行われた。自民党は暗号資産分野において、世界で最も早く法制化に取り組んできた経緯を持つ。（記事はこちら）
パレットトークン（PLT）コインチェック上場廃止へ（12/18）
仮想通貨取引所のコインチェックは18日、パレットトークン（PLT）の取扱いを2025年1月に終了すると発表。同社は「プロジェクトの継続性等を総合的に検討した結果」としている。（記事はこちら）
自民党・政調審議会、「暗号資産を国民経済に資する資産とするための緊急提言」を正式承認へ（12/19）
自民党・デジタル社会推進本部web3主査の塩崎あきひさ議員は、19日の自民党の政調審議会において、「暗号資産を国民経済に資する資産とするための緊急提言」が正式承認されたことを報告した。（記事はこちら）
バイナンスジャパン、Launchpoolを国内導入へ BNBで新規トークン報酬が獲得可能に（12/19）
バイナンス・ジャパンは19日、世界最大級の暗号資産取引所バイナンスの代表的なサービス「Launchpool」の国内提供を2025年1月から開始すると発表。国内版では、既存の仮想通貨貸付サービス「Simple Earn」を通じて、ユーザーが保有するBNB等の特定のトークンを預け入れることで参加が可能となる。（記事はこちら）
JOCトークン、12月23日に世界同時上場 IEO成功で初値にも注目（12/19）
G.U.Technologies株式会社は19日、日本企業が共同運営するパブリック・ブロックチェーン「Japan Open Chain」のネイティブトークン「JOC」が、12月23日正午より世界6取引所で同時上場すると発表。同社調べによれば、国内発の仮想通貨が複数の海外取引所で同時上場するのは初めての試みとなる。（記事はこちら）
2025年度税制改正大綱に「仮想通貨の税制見直し検討」を明記、分離課税の道筋示す（12/20）
自民・公明両党の税調・税制調査会総会にて、2025年度（令和7年度）の税制改正大綱が決着。紛糾する暗号資産の税制改正問題において、税制改正大綱に記載されるかどうかが最重要なマイルストーンとなっていた。（記事はこちら）
関連：なぜ日本で大規模Web3カンファレンスが必要なのか｜WebX創設者インタビュー
CoinPost公式アプリ
CoinPost公式アプリ（1.7.15）がiOS,Androidでリリースされました
— CoinPost（仮想通貨メディア） (@coin_post) November 15, 2023
・iOS17対応
・アプリ内WebViewの表示改善
・通知タップ時の挙動改善
など… pic.twitter.com/Y8dikLRBe7
