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Web3時代のゲーム開発環境整備へ
日本暗号資産ビジネス協会（JCBA、廣末紀之会長）は16日、ブロックチェーンゲーム部会の設立を発表した。スクウェア・エニックス、セガ、コナミデジタルエンタテインメントなど国内大手ゲーム企業に加え、暗号資産取引所大手のコインチェック、有力法律事務所らが参画する。
新部会の部会長には、コインチェックの井坂友之社長が就任。副部会長にスクウェア・エニックスの畑圭輔氏が就く。幹事には、コナミデジタルエンタテインメント、コロプラ、セガ、ドリコムの各社から役員クラスが名を連ねており、業界を代表する布陣となっている。
ブロックチェーンゲームは、ゲーム内で暗号資産やNFT（非代替性トークン）を活用する新興分野だ。しかし、法規制や会計・税務上の取り扱いが不明確なため、開発者がクリエイティブ面に注力できない現状があるという。
新部会では、法務・会計・税務などの課題を整理し、業界横断での提言を目指す。具体的には、暗号資産仲介業を活用したゲーム展開、NFTの法的解釈、期末時価評価課税などについて検討を進める方針だ。また、コロプラやドリコムなど先行事例の共有も行う予定である。
JCBAとは
一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）は2016年に設立された、Web3やブロックチェーン関連ビジネスの環境整備と普及促進を目的とする業界団体。現在、13の専門部会を擁し、税制やNFT、DeFiなど様々な分野での知見共有や提言活動を展開。2024年12月時点の会員数は155社に上り、暗号資産交換業者やゲーム企業、法律事務所、自治体など、幅広い業種から参画している。
関連：JCBAとJVCEA、2025年度の暗号資産税制改正要望書を政府に提出
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