続落のビットコイン10万ドル割り込む、マイニング大手はBTC買い増し

マクロ経済と金融市場

19日の米NY株式市場は、ダウ平均株価は前日比+15.37ドルの42,342ドル、ナスダック指数は−19.93 (-0.10%)ポイントの19,372で取引を終えた。

東京株式市場では、日経平均株価の前引けは前日比+76.3円（+0.2%）の38,889円となった。

米国株の暗号資産（仮想通貨）関連銘柄では、コインベースが前日比-2.1%の273.9ドル、マイクロストラテジーが-6.6%326.4ドルと続落した。

キャシー・ウッド率いるアーク・インベストは18日、同社のETF（上場投資信託）「ARKF」で保有するコインベース株式13,700株以上（300万ドル相当）を売却した。この売却は9月以来の大規模なものとなった。

同社の開示情報によると、今回の売却はポートフォリオのリバランスが目的だ。アーク・インベストはETFの個別銘柄保有比率を10%以内に抑える投資方針を採用しており、現在のコインベースの保有比率は9.9%となっている。時価総額では約1億1,000万ドルで、Spotifyに次ぐ保有規模となる。

コインベース株は、パウエルFRB（米連邦準備制度）議長のタカ派発言を受けて同日中にも10%超下落し、279.8ドルで取引を終えていた。アーク・インベストによると、この売却は通常のポートフォリオ管理の一環であり、コインベースへの投資姿勢の変更を示すものではないとしている。

そんな中、ビットコインマイニング大手2社が、BTCの下落局面で大規模なビットコイン追加投資に踏み切っていたことがわかった。

MARA raised $1.925 billion from 0% convertible notes in November and December. Using the proceeds from its zero-coupon convertible notes offerings, MARA has acquired 15,574 BTC for ~$1.53 billion at ~$98,529 per #bitcoin and repurchased ~$263 million in aggregate principal amount… pic.twitter.com/ycGRk9BYfv

— MARA (@MARAHoldings) December 19, 2024

マラ・ホールディングスとHut 8は19日、計16,000BTC以上（16億ドル相当）のビットコインを購入を発表した。

平均98,529ドルで15,574BTCを購入し、投資額は約15億3,000万ドルに達した。Hodl15Capitalのデータによれば、この結果同社の保有量は44,394BTCとなり、保有量439,000BTCのマイクロストラテジーに次ぐ、上場企業第2位のビットコイン保有企業となった。

マラ・ホールディングスは第4四半期のビットコイン採掘収益率は22.5%、2024年通年では60.9%を達成した。2026年満期の既存転換社債約2億6,300万ドル分を買い戻し、残りの資金は追加のビットコイン購入に充てる予定としている。

一方のHut 8は990BTCを平均101,710ドルで購入し、投資額は1億ドル規模に。これにより同社の総保有量は10,096BTCとなり、テスラを上回って上場企業第4位の保有企業となっている。

両社の投資は、米連邦公開市場委員会（FOMC）の米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策を受けてビットコイン価格が急落した局面で実施された。マイニング企業による積極的な投資姿勢が注目される。

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仮想通貨市況

暗号資産（仮想通貨）市場では、ビットコイン（BTC）は前日比-3.0%の1BTC=97,390ドルに。

チャネル下限を割り込んだ場合は、下げを加速させる可能性がある。市場心理を示すCBOEボラティリティ指数（VIX）が18年2月以来の急上昇を記録する中、過去1年間で右肩上がりだった米株指数が崩れた場合は連れ安が警戒されるところだ。

FRBの見通し、および予測不可能なインフレと金融政策から生じる懸念は、米長期金利の上昇を促し、トランプ米次期政権に向け浮き足立っていた暗号資産（仮想通貨）市場の強気感情に冷や水を浴びせた。

FOMCがトリガーとなり、11月以来の高騰に伴う利益確定売りや年末に向けた税金調整売り、機関投資家のポジション調整売りが重なった影響もあるだろう。

一方、8月から10月にかけて続いたレンジ相場から脱却し、11月以降は明確な上昇トレンドへと移行。特に72,000ドル付近は重要なサポートレベルとして機能しており、この水準を維持している限り強気トレンドの継続を示唆する。

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