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「2025年、ビットコイン現物ETFには約8兆円が流入」ビットワイズ予測

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ビットコインETFへの流入増を予測

ビットワイズの最高投資責任者マット・ホーガン氏は2日、米国のビットコイン(BTC)現物ETFに、2025年は年間で最大590億ドル(約9兆円)の流入が見込めると指摘した。2024年の352億ドルの流入よりも多くなる可能性があると続けている。

米国で暗号資産(仮想通貨)に肯定的なドナルド・トランプ氏が大統領に就任したことによる期待も、流入が昨年後半より増えてきた背景の一つとみられる。

ただ、流入額はまだ変動が大きい状況だ。特に、27日には、中国のAIスタートアップDeepSeekが低コストで開発した高性能AIをリリースしたことで市場が下落したが、この日は約4.6億ドル(約714億円)の純流出となっている。

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ホーガン氏は、月ごとに流入額に大きな変動があるとしてこれまでの数字を示しつつ、それでも今年の年末までには流入額が500億ドル(約7.7兆円)を超えるだろうと予想している。

関連: 初歩から学ぶビットコインETF特集:投資のメリット・デメリット、米国株の買い方まで解説

ビットコインETFとは

ビットコインを投資対象に含んだ上場投資信託(Exchange Traded Fund)のこと。投資信託とは、投資家から集めたお金を1つの資金としてまとめ、株式や債券などに投資して運用される金融商品。運用成果が投資家それぞれの投資額に応じて分配される仕組みになっている。投資信託の中でもETFは証券取引所に上場しているため、株式と同様に売買ができる。

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DOT、LTC、XRPなどのETFも申請

トランプ政権が立ち上ったことで、ETF発行会社では新たな仮想通貨ETFを申請する気運も高まっているところだ。

例えば21Sharesは1月31日、米証券取引委員会(SEC)に、米国初となるポルカドット(DOT)現物ETFの登録届出書を提出している。

また、CoinSharesは24日に、ライトコイン(LTC)の「CoinShares Litecoin ETF」および、XRPの「CoinShares XRP(XRP) ETF」の登録申請を行ったところだ。

さらに、グレースケールも30日、現行のXRP投資信託をETFへ転換するための申請書を提出している。

こうしたETFを審査するSECでは、政権交代に伴ってゲンスラー前委員長が退任した。ゲンスラー氏下のSECは、明確なガイドラインを提供しないまま法的措置を取っているとして批判されてきた。

先日、新体制のSECでは仮想通貨擁護派として知られる委員を中心とした仮想通貨タスクフォースが立ち上げられており、規制の明確化が期待されているところだ。

XRPの証券性をめぐるSEC対リップル社の訴訟でも、SECの姿勢が変化する可能性があるとして注目されている。

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