トランプ米大統領が政府系ファンドの設立を指示　ビットコイン投資への期待も

ビットコイン大反発

仮想通貨ビットコイン（BTC）は3日の暴落を経た後、4日にはメキシコに対する米国の関税実施が1カ月延期されるとの発表や、トランプ大統領が政府系ファンド設立を命令する大統領令に署名したとの報を受け大きく反発して一時102,000ドル台に回復した。

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米国のトランプ大統領は、4日に政府系ファンド設立の大統領令に署名し、新たな経済戦略への意欲を示した。このファンドは各種戦略的資産の取り込みが見込まれるが、特にビットコインや仮想通貨への言及はない。

トランプ氏は、財務長官スコット・ベセント氏と商務長官ハワード・ルトニック氏をファンド創設の基盤構築に起用。ベセント氏は仮想通貨に前向きな姿勢を示し、トランプ政権の仮想通貨政策における重要な推進者として注目されている。

ルトニック氏が以前率いた米金融大手キャンター・フィッツジェラルド社は、ビットコイン関連事業への積極的な投資を展開。同社は既にテザー社株式の5%を保有し、ビットコインを担保とするUSD融資ビジネスの立ち上げを計画する背景がある。

トランプ氏は、政府系ファンドの規模を将来的にサウジアラビアを上回ることを目指すと述べ、国際投資戦略における米国の地位向上に意欲を示す。なお、ファンドの具体的運用には議会の承認が必要となる。

トランプ政権は先日、仮想通貨市場に関する作業部会を設立。連邦規制の枠組みと仮想通貨の戦略的備蓄の検討を進める方針を打ち出す。財務省や証券取引委員会（SEC）など主要政府機関が作業部会に参加し、仮想通貨戦略の新たな方向性を模索している。

なお、トランプ大統領は選挙運動中に、仮想通貨専門委員会の設置や「戦略的ビットコイン備蓄」の創設を約束していたものの、具体的な進展はまだ見られない。一方、連邦および州議会では、同様のビットコイン準備金構築を目指す法案が提出されているところだ。

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