マイクロストラテジー、12週続いたビットコイン購入を停止　その理由は

ビットコイン購入を停止

米マイクロストラテジーは3日、これまで暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）を12週連続で購入してきたが、1月27日から2月2日の週は購入しなかったことを報告した。

米証券取引委員会（SEC）に提出した書類（FORM 8-K）で、この週はATM（時価での株式売却プログラム）による普通株の売却を行わなかったことも報告。同社が現在保有するビットコインの数量は47万1,107BTC（全発行量の内2%超）で、その価値は478億ドル（約7.4兆円）である。

ビットコインの価格は今月1日以降、米トランプ大統領が発表した関税措置の影響を大きく受け、価格が大幅に下落。その後メキシコへの関税が延期されることが伝わるなどし、本記事執筆時点では10万1,000ドル（約1,560万円）台に値を戻している。

今回の下落は購入の機会とも考えることはできるが、マイクロストラテジーが連続購入を止めた理由は、現地時間5日に決算発表を控えているからであるとの見方がある。

上場企業には、公平性の観点などから、決算発表前の一定期間は自社株買いができない「ブラックアウト期間」と呼ばれる時期があるが、マイクロストラテジーの場合はビットコインの追加購入を止めた理由もブラックアウト期間を考慮した可能性があるという。

また、同社は今回の下落時にはビットコインを売ることもしなかった模様。マイクロストラテジーのマイケル・セイラー会長は2日、Xに「ビットコインは売却しない」と改めて投稿した。

同社のビットコイン保有量の推移を表した「The Block」のデータは以下。紺色の部分が保有量（左軸）を表し、赤線が平均取得単価（右軸）を表している。このグラフからは、昨年11月5日の米大統領選で仮想通貨を支持するトランプ氏が勝利して以降、購入ペースが加速したことがわかる。

上場企業として世界で最も多いビットコインを保有するマイクロストラテジーは、今後も購入を継続していくことが公表されている。

例えば先月には、新たな資金調達計画を発表。機関投資家および特定の個人投資家向けに新規優先株「STRK」の発行を開始し、「Series永久行使優先株」250万株で、1株あたり100ドル（約1万5,400円）の清算優先権を付与するという。

調達の目的は、ビットコインのさらなる購入を含む一般事業で資金を使用するためと明記した。

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