トークンの売却を否定
トランプ一族が支援するDeFiプロジェクト「ワールド・リバティ・ファイナンシャルが、匿名の情報源による仮想通貨トークンの売却疑惑に対して反論した。海外メディアの報道記事に対し、同社は通常の財務管理の一環としてトークンの再配分を行っていると主張した。
報道によると、ワールド・リバティは少なくとも1,000万ドル相当の未発行トークン(独自のガバナンストークンであるWLFI)を、他のブロックチェーンプロジェクトのネイティブトークンと交換する取引を検討していたとされる。同社は、この取引に10%の手数料を課していたと報告されている。
ワールド・リバティは先月、トークン供給量の20%に相当する100億トークンを売却し、2億5,400万ドルを調達した。当初の目標である4億5,000万ドルには届かなかったものの、大統領就任直前に資金調達を完了させた。
トークンへの需要増加を理由に、同社は追加で50億トークン(総供給量の5%)を売却したと説明している。なお、現在、ワールド・リバティのポートフォリオは約3.3億ドル相当の仮想通貨を保有しており、最大の保有資産はイーサリアム(ETH)とラップドビットコイン(BTC)となっている。
ワールド・リバティは、報道された取引について「通常の財務管理の一環である」と強調し、トークン売却の意図はないと主張した。「トークンを売却しているのではなく、通常のビジネス目的のために再配分している」とX上で説明している。
ワールド・リバティのポートフォリオは1月19日から31日の間に2.4億ドル以上を投資したにもかかわらず、直近の相場調整及び昨日の急落を受け一時20%以上の評価損を被っていた。
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