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米マイクロストラテジー、更なるビットコイン買い増しを検討中

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

購入プランは検討段階

米マイクロストラテジー社のマイケル・セイラーCEOは3日、ブルームバーグの番組で、同社が暗号資産(仮想通貨)ビットコイン(BTC)の更なる買い増しを検討していることを明らかにした。

同社は、上場企業としては最多のビットコインを保有することで知られている。

20年8月に初めてビットコイン保有を表明した後も定期的にビットコインを買い増ししており、2月1日には、新たに660ビットコイン(28.6億円相当)を購入したことを発表。保有するビットコインは125,051BTCに達している。

関連:米マイクロストラテジー、28億円のビットコイン買い増し

マイクロストラテジー社は直近のビットコイン買い増しを、借金ではなく純現金収支(フリーキャッシュフロー)を使用して行った。

同社は2021年、9,000万ドル(約100億円)のキャッシュフローを生み出した。セイラーCEOは、このキャッシュフローは現在の債務返済に充てた後、残りをビットコイン購入に使用すると説明。

マイクロストラテジー社は、キャッシュフローの利用以外のビットコイン購入方法も検討している。セイラーCEOは、その計画について以下のようにコメントした。

最も説得力があり、そして興味深い方法は、現在自由に動かせる110,000ビットコインから、利回りを得ることだ。あるいは、この110,000ビットコインを担保に資金を借り入れ、その資金をビットコインに再投資することも考えられる。

セイラーCEOによると、どういった買い増し方法を採用するかについては、現段階では確定していないという。今後、リスクパラメーターを参照しつつプランの検証を行うそうだ。

自社株式の魅力を主張

セイラーCEOはインタビューで、マイクロストラテジー社の株式が、ビットコインへのエクスポージャーを持つその他のETVよりも価値があるとも語った。

ETVとは、商品または通貨に投資するグラントール信託。ETF(上場投資信託)とは異なり、1933年証券法に基づいて登録されているのが特徴だ。

また同社の株式は、現在の金融市場に存在するビットコイン先物ETFやグレースケールのような投資信託とは異なり、投資に手数料が必要ないのも利点であるという。

セイラーCEOは、マイクロストラテジー社の株式は、スポットETFと比較した場合でも、より魅力的であると説明。手数料を取らないだけでなく、保有株から更なる利回りを得ることも可能と主張した。

関連:マイクロストラテジー社CEO、ビットコイン下落も強気姿勢を継続

2020年から続く強気

セイラーCEOが率いるマイクロストラテジー社は、2020年8月に企業資産としてビットコインを購入してから、相場の状況に関係なく、一貫して強気の立場を維持している。現在に至るまで、たびたび買い増ししている反面、一度の売却も行っていないのが特筆すべき点だ。

なお、1日に公開された2021年4Q(10月〜12月)の決算によると、同期ではビットコイン保有の減損が3Qの約-75億円から-168億円に増加したという。しかし、保有するビットコイン全体としては1,044億円の含み益がある。

無形資産として扱われるビットコインなどの仮想通貨は、価値下落が減損として記録される。仮にその価値が回復しても、評価損を修正することはできない仕組みだ。

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