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暗号資産レンディング・サービス「Nexo」とは|主な特徴やサービスを解説

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

Nexoとは

Nexoは、暗号資産のレンティングを主に展開する企業です。同名のレンティングプラットフォームを展開しています。

レンディングとは、保有している暗号資産を一定期間貸し出すことで、利息を得るサービス・仕組みのこと。同社の場合、30種類以上の仮想通貨に対応しています。

決済サービス、保険サービスなども提供しており、Paxos、Circleなど多くの仮想通貨関連企業とも提携しています。4月13日には、仮想通貨を担保とするカード「Nexo Card」のローンチを発表しました(提供は、一部地域のみに限定)。

企業概要

Nexoは2017年に創立された、ロンドンに拠点を置く企業。自社のソリューションによって、融資市場の非効率性を解決することなどをミッションとしています。

共同設立者兼マネージングパートナーのAntoni Trenchev氏は、2015年から2017年までブルガリアの国民議会で議員を務めた人物。議員時代には、ブロックチェーン導入も積極的に推進してきました。

ブロックチェーンとは

ブロックチェーンとは、ネットワーク上にある複数の端末同士を直接接続して、分散的に情報を記録・管理するデータベース(台帳)またはその技術を指す。暗号技術を活用するため、データの改ざんが事実上不可能であるという特徴を持つ。

▶️仮想通貨用語集

同社はブロックチェーンを活用することで、仮想通貨領域では初めて、仮想通貨を担保とするローンの展開を開始したことで知られており、ユーザー数は現時点で400万人以上。Nexoプラットフォームでは、40種類以上の法定通貨を利用することができます。

提供サービス

Nexoは、記事執筆時点(2022年4月)で、利用者に以下のようなサービスを提供しています。

  • 暗号資産レンティング
  • 暗号資産担保ローン
  • キャッシュバック有りの仮想通貨スワップ
  • Nexo Card
  • 独自トークン「Nexo」の展開

また、Nexoプラットフォームは、セキュリティの強固さでも知られています。

アカウントは、軍用レベルの256ビット暗号化で保護されています。カストディサービスとウォレットには、米国の大手カストディアンBitGoのものを使用されており、セキュリティ・インフラストラクチャが最高水準であることを保証する「ISO/IEC 27001:2013」認証も取得しています。

年利は最大17%

Nexoの暗号資産レンティングは、同プラットフォームにアカウントを開設して、暗号資産を預ける形で行います。年利(APR)は最大で17%。割り振られた「ロイヤリティ階級」によって、利回りが変動する仕組みです。なお利息は、資金をレンティングした翌日から付与されます。

「ロイヤリティ階級」は、ベーシックからプラチナまでの4段階が存在しており、口座残高に対する「Nexo」トークンの割合で決定します。

  • ベーシック:「Nexo」トークン必要なし
  • シルバー:「Nexo」トークンが口座残高の1%以上
  • ゴールド:「Nexo」トークンが口座残高の5%以上
  • プラチナ:「Nexo」トークンが口座残高の10%以上

利息の受け取り方は「現物」と「NEXOトークン」が選択可能。トークンで受け取った場合、通常よりも2%、利率が上乗せされる形となっています。

レンティングで最大利回り(17%)を得るためには、まず「ロイヤリティ階級」をプラチナに上昇させます。その後、利息の受け取りをNEXOトークンに指定し、ロック期間を1ヵ月に設定することで、17%の利回りを得られます。

Nexoは、38種類の暗号資産のレンティングに対応しています。(22年4月時点)

レンティングが行える主な暗号資産は以下の通り。なお、レンティングに手数料などは発生しません。

  • ビットコイン(BTC)
  • イーサリアム(ETH)
  • テザー(USDT)
  • ビルドアンドビルド(BNB)
  • XRP(リップル)
  • ポリゴン(MATIC)
  • チェーンリンク(LINK)

暗号資産担保のローン

Nexoは、(利用者の)暗号資産を担保とするローン「Instant Crypto Credit Linе」を展開しています。

このローンは、暗号資産を預けることで、Nexo側から日本円を含む法定通貨やステーブルコインの融資を受けられるというもの。最低0%という低金利や、迅速な承認(最短で同日中)などが特長です。

また、返済と借り入れを、自由なタイミングで行えるのもユニークな点。繰り上げ返済時に発生する手数料なども存在しません。

ローンの利率は、「ロイヤリティ階級」によって変動します。階級はNEXOトークンの評価額の比率により決定されます。

  • ベーシック:「Nexo」トークン必要なし(利息13.9%)
  • シルバー:「Nexo」トークンが口座残高の1%以上(利息12.9%)
  • ゴールド:「Nexo」トークンが口座残高の5%以上(利息8.9%、LTVが20%以下の場合、利息1.9%)
  • プラチナ:「Nexo」トークンが口座残高の10%以上(利息6.9%、LTVが20%以下の場合、利息0%)

LTV(ローン・トゥ・バリュー)とは、価格に対する借入金の割合を指す用語。Nexoのローンの場合、米ドル建て貸付額と米ドル建て担保額の比率で算出されます。

担保としている暗号資産の評価額が上昇した場合、ローンの限度額も併せて上昇します。増えた資産を、返済に充てることも可能です。逆に評価額が減少した際は、LTVが上昇。71.4%、74.1%、76.9%に達した時、利用者にマージンコールが送付されます。

LTVが83.33%に達すると、部分的に自動返済が行われます。NexoはLTV上昇による自動返済を避けるために、ウォレットから自動的に資産の小部分を移行できる「自動担保移行機能」をオンすることを推奨しています。

保有BTCを住宅ローンの担保にした事例

Nexoのローンは、著名人も利用しています。ディズニー映画「飛べないアヒル」(The Might Ducks)で知られる俳優で、現在は起業家として活躍するブロック・ピアース氏は19年、1.5億円(120万ドル)の邸宅を購入するため、保有する約4億円(300万ドル)のビットコインを担保にローンを構築したことで話題を呼びました。

節税効果

暗号資産を担保とするNexoのローンは、特に、保有する暗号資産の価値が長期的に上昇していくケースでの節税効果も期待できます。預けた暗号資産の価格が上がることで、ローンの限度額が増え、利用できる資金が実質的に増加するシステムになっているからです。

現在、日本の暗号資産の税制は、交換時や売却を行った際に出た利益に、税金が発生する仕組み。利益は雑所得として計上され、最大で55%の税率が課されます。ですが、保有する資産を担保にした借り入れは、課税の対象ではありません。よって、価格上昇後に追加で融資を受けても、その「行為」に税金は発生しないことになります。

独自トークン「NEXO」

NEXOトークンは、プラットフォームNexoのネイティブトークンです。先述したレンティング利息の増加や、借り入れ時の金利に関係するほか、暗号資産を引き出す際の手数料が無料(最大5回まで)になるといった特典なども存在します。

現在NEXOトークンは、運営側による130億円(1億ドル)規模の買い戻しプログラムを実施中。また将来的には、同トークンを使用することでガバナンス投票に参加できる権利も付与される予定です。

トークンの購入は、Nexoプラットフォームから行えます。複数の取引所やDEX(分散型取引所)にも上場しており、そちらから購入することも可能。現時点で上場している、主な取引所は以下の通りです。

  • FTX
  • Huobi Global
  • Bitfinex
  • UniSwap

NEXOトークンには、それ自体に年利7%の配当も設定されています。この利息は、預金ウォレットに入れている状態や、担保として預けている場合でも獲得可能です。また、定期預金として預けると、期間(3ヵ月=9%、12ヵ月=12%)に応じて、より高い利息を得ることもできます。

Nexo Card

「Nexo Card」は、Nexoの暗号資産を担保とするローンを活用するカードです。実際のカードに加えて、デジタルカードとしても展開されています。

担保から算出された信用限度額(クレジットライン)で支払いが行われるのが特徴。カード利用時に、預けた暗号資産を手放さずに決済することが可能です。

カードのAPRは通常13.9%ですが、「0%オプション」を設定することが可能。この機能をオンにしていると、自動的にLTVが20%以下になるように運用が行われます。最低支払額や月間手数料などは存在しません。

支払い時のキャッシュバックも導入されており、ビットコイン(最大0.5%)かNEXOトークン(最大2%)で還付を受けられます。Google PayやApple Payとの連携も実装されています。

先述の通り、現在「Nexo Card」は、日本からは利用できません。現時点ではEEA(欧州経済領域)でのみ展開が行われている形です。

なおNexoは、Webサイト上でのサービスに加えて、スマートフォンから利用できるウォレットアプリも展開中。こちらは日本からも利用可能です。

アプリはiOS(iPhone)とAndroidの両方に対応しており、暗号資産の購入や交換、レンティングといった、Webサイトで使用できる機能をスマートフォンから行うことが可能です。

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