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ボラティリティを懸念
世界的大手金融機関フィデリティは26日、今夏から顧客の一部が、確定拠出型企業年金を通して暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）に投資可能にする方針を発表した。この方針に対して、米国労働省が懸念を表明している。
同社の決定は、「401（k）プラン」と呼ばれる確定拠出型企業年金の利用者を対象としている。拠出額の最大20%をビットコインにすることが可能で、雇用者が認めた場合にのみ許可される仕組みだ。
労働省は、企業がスポンサーとなる退職年金の監督や規制などを行う組織。従業員給付保障局のアリ・カワル長官代理は、仮想通貨市場のボラティリティの高さに、特に懸念を抱いているという。
フィデリティの方針について、カワル長官代理は、ウォール・ストリート・ジャーナルに対して以下のようにコメントしている。
我々は、フィデリティが行ったことに重大な懸念を抱いている。「（仮想通貨領域には）今すぐ参加するか、それとも取り残されるか」といった話が多いからだ。平均的なアメリカ人にとって、老後の貯蓄は重要だ。
カワル長官代理の発言に対して、フィデリティは「（今回の動きは）投資家セグメント全体でデジタル資産への需要が着実に高まる中、デジタル資産提供の進化と拡大に向けた当社の継続的な取り組みを示すものであり、この（ビットコイン）技術とデジタル資産が金融業界の将来の大きな部分を占めると信じている」と述べた。
4.2兆ドルの資産を運用
フィデリティは現時点で4.2兆ドルの資産を運用している。18年10月にデジタル資産部門を立ち上げ、暗号市場に参入した最初のグローバル金融機関のひとつとなった。同社の401（k）サービスを利用している企業は約23,000社に達する。
発表されたプランで積立てたビットコインは、機関投資家向けプラットフォーム「Fidelity Digital Assets」で保管される。口座手数料は雇用主や投資額などの要因に応じて0.75%～0.90%の範囲で変動するシステムだ。
加入者にとっては仮想通貨取引所の口座なしにビットコインにアクセスできること、また課税時期が給付時まで繰り延べられる課税繰延口座から投資できるといった利点がある。
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