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米採掘大手マラソン、ビットコインの追加購入を計画 370億円調達して一部を使用へ マイニングしたブロックに「米国製」と記録も

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

ビットコインの購入を計画

米ナスダック上場の大手マイニング企業「マラソン・デジタル・ホールディングス(以下、マラソン)」は12日、暗号資産(仮想通貨)ビットコイン(BTC)の追加購入などを行うため、資金調達を行う計画を発表した。

この資金調達では合計2.5億ドル(約370億円)の転換社債を販売し、得た金額を主にビットコインの購入や事業に使う予定だと説明。一方、市場の状況や金利など他の要因によっては、資金調達を実施しないこともあるとした。

今回の転換社債は、証券法に基づいて適格機関投資家と判断できる人々に私募で販売する。また、最初の購入者には、追加で合計3,750万ドル(約55億円)分の転換社債を買える権利を付与する予定であるとも説明した。

社債の満期は、早期の買戻し・償還・転換が行われない限り、2031年9月1日となる。この社債は半年ごとに利息が支払われ、現金、マラソンの普通株式、またはその両方に転換される仕組みだ。

マラソンは現在、ビットコインを2万818BTC(1,800億円相当)保有。上場企業の中では、マイクロストラテジーに次いで2番目に多い。先月には、1億ドル(当時のレートで154億円)相当のビットコインを購入したことを発表していた。

関連150億円超えのビットコインを購入、米仮想通貨マイニング大手マラソン

マイニング(採掘)とは

コンセンサスの仕組みに「プルーフ・オブ・ワーク(PoW)」を採用する仮想通貨において、取引を書き込む作業のこと。

▶️仮想通貨用語集

他の発表も

マラソンは12日、同社が米国でマイニングしたビットコインのブロックに「米国製(Made in USA)」と記録したことも発表した。

同社のフレッド・ティールCEOによれば、米国で同社がマイニングしたブロック全てに記録する。ティール氏は「大きなマイナーであるにも関わらずこういうことをできるのは、独自のマイニングプールMARA Poolを運営しているからだ。MARA Poolでマイニングされた全てのブロックは米国製であることが保証される」とコメントした。

米国製と記録するようにした理由は明らかになっていないが、米共和党のドナルド・トランプ大統領候補が「残りのビットコインを全て米国製にしたい」との考えを以前に示したことが背景にある可能性がある。

関連24年米大統領選挙、仮想通貨市場への影響は トランプ氏らの政策や動向まとめ

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