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ビットコイン10万ドル回復、トランプ関税めぐり暴落のアルト相場も急反発

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仮想通貨市況

暗号資産市場が急反発し、ビットコインは前日比8.44%高の101,120ドルと10万ドルの大台を回復した。

BTC/USD日足

主要アルトコインも大幅高となり、XRPは28%上昇と最も大きな上昇率を記録。イーサリアムは14.86%高の2,842ドルまで値を戻し、取引高も368億ドルと活発な取引が展開された。

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ソラナ(SOL)も16.6%高の218.3ドルと反発。ドージコイン(DOGE)やカルダノ(ADA)もそれぞれ25.8%、30.7%上昇するなど、アルトコイン全般に強い買い戻しの動きが広がった。

米国がカナダとメキシコからの全輸入品に25%、中国からの製品に10%の関税をかけることを発表し、中国が対抗措置を表明したことで、市場の動揺を招いた。

トランプ前大統領は2017年以降の第1期政権時、“米国第一主義”の旗印の下で積極的な関税政策を展開し、米中貿易摩擦が先鋭化、株価が暴落した経緯があるからだ。

トランプ前大統領による関税政策の不確実性を受け、市場参加者の多くがヘッジポジションを取る動きを見せたほか、ロスカットの連鎖が急落を招いた。

暗号資産取引所Bybitのベン・ジョウCEOは、先物市場のロスカット(強制清算)規模が20年3月のコロナ・ショックや22年11月のFTXショック時を上回る規模になったとの情報に対し、実際の清算規模について、公表されている20億ドル(約3,000億円)を大きく上回り、80〜100億ドル(1.2〜1.5兆円)規模に達する可能性があると指摘した。

ジョウCEOによると、Bybit単独でも24時間の清算額は21億ドル(約3,150億円)に達しているものの、データ配信のAPI制限により、公表された清算額(3.33億ドル)は実際の規模を大きく下回っているという。

同CEOは「他の取引所も同様にデータを制限している」と指摘。この状況を踏まえ、Bybitは今後、すべての清算データを公開する方針を示した。

一方、昨日の急落局面では高値圏で積み上がっていた過度なレバレッジロングが一掃され、市場のポジションがショートに大きく偏り始めた。この状況を受け、市場関係者からは、過熱感が解消され、テクニカル的にも買いやすい水準まで調整が進んだとの見方が出ていた。

特にアルトコイン市場の崩壊は顕著で、足元ではRSI(相対力指数)など複数のインジケーターが売られ過ぎ水準を示している。

関連:トランプ関税の影響で仮想通貨暴落、1500億円規模のロスカット ビットコイン一時91000ドル台に

ドナルド・トランプ米大統領が関税対象として槍玉に上げていたカナダとメキシコの首相は、トランプ大統領との電話会談後に相次いで声明を出し、米国との連携強化において、安全保障と貿易面で合意に達し、関税については少なくとも30日間の一時停止の約束を取り付けたことを発表した。

ポジティブな動き

トランプ氏を巡る暗号資産(仮想通貨)関連情報では、ポジティブな動きも顕在化している。

ドナルド・トランプ大統領は3日、政府系ファンドを設立する大統領令に署名した。業界関係者の間では、このファンドを通じたビットコインなどの暗号資産投資期待が広がっている。

同政府系ファンドの設立には最大12カ月を要する見込みで、ベセント財務長官やラトニック商務長官候補など、暗号資産推進派の閣僚が関与するとされる。

暗号資産決済インフラを提供する米FlexaのマッケイブCEOは、「現政権のデジタル資産支持を考慮すると、ビットコインやイーサリアムなど実用性のある米国発の暗号資産が投資対象となる可能性が高い」と指摘。これにより米国の暗号資産分野でのリーダーシップが強化されるとの見方を示した。

関連:ビットコインは今後どうなる?2025年の価格予測と3つの注目材料

一方で専門家からは、暗号資産の価格変動性や規制の不透明さを理由に、政府系ファンドの投資対象としての適性を疑問視する声も上がっている。世界の政府系ファンドの運用資産総額は13兆ドルを超え、ノルウェーやサウジアラビアなど多くの国では資産の多様化や経済安定化に活用されている。

なお、トランプ一族が運営する分散型金融(DeFi)プロジェクト「ワールド・リバティ・ファイナンシャル」が、保有資産の大規模な移動を実施したことが、オンチェーンデータから明らかになった。

移動対象となった資産には、イーサリアム(ETH)やラップドビットコイン(WBTC)の主要トークンに加え、Aave(AAVE)、ENA、Chainlink(LINK)など複数のDeFiトークンが含まれており、プロジェクトが保有する財務の90%以上に相当する。

ワールド・リバティ・ファイナンスの仮想通貨の総保有額は4億2,100万ドルに達し、ポートフォリオの65%をイーサリアムが占めている。先月には平均価格3,300ドルで4,800万ドル相当のイーサリアムを購入している。

ドナルド・トランプ米大統領の息子のエリック・トランプは昨日の暴落局面で、イーサリアム(ETH)の押し目買いに絶好のチャンスであることに言及していた。

関連:トランプ一家のWLFI(ワールドリバティ)とは?トークンセールなど注目のDeFiプロジェクトを解説

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